2023年度補正予算に総額689億円を計上、オーバーツーリズム対策、観光地の高付加価値化、インバウンド促進など

政府は令和5年度(2023年度)補正予算案を閣議決定した。観光庁では計約689億円を計上。訪日外国人旅行者消費額5兆円、一人当たり消費額25万円の目標達成に向けて、地方への誘客や観光地の高付加価値化、オーバーツーリズムの未然防止、人材不足の対応などに取り組む。

まず、地方誘客促進によるインバウンド拡大として約184億円を確保。具体的には、文化、自然、食、スポートなどを早朝夜間や未公開・非混雑エリアの活用と組み合わせることで、特別な体験や期間限定の体験を創出していく。また、地域に埋もれる観光資源の掘り起こし、全国11モデル地域におけるコンテンツの高付加価値化、海外ビジネス客の訪日促進に取り組む。

さらに、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化として約200億円を計上。地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去などによる観光地の再生・高付加価値化を引き続き推進する。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制・受入環境整備による持続可能な観光推進では約305億円を計上。具体的には、受入環境を整備するほか、需要の適切な管理、分散化・平準化、マナー違反行為の防止を支援。加えて、全国約20地域を先駆モデルとして、地域住民と協働した観光振興に取り組む。このほか、人材不足対策として、人材活用に向けた設備投資・セミナーなどを支援。車両の大型化やデジタルを活用した混雑状況の可視化などを通じて、公共交通の対応力を増強していく。