ベルトラ、JTBと資本業務提携、タビナカ開発や販売システムの連携など推進、日本人向け海外アクティビティ事業の拡大へ

ベルトラは、JTBと資本業務提携契約を締結するとともに、同社によるJTBに対する第三者割当による新株式発行を行う。

両社は長年にわたって現地ツアーの販売やJTBのオプショナルツアー販売でシステム連携を行ってきた。今回、JTBが持つ世界規模の拠点網や仕入れ力、ベルトラにおけるデジタルマーケティング力を活かすことで、両社における日本人観光客向け海外アクティビティ事業の拡大を推進することで合意した。

具体的には、JTB現地拠点の商品造成力とベルトラの知見を活かした様々な商品企画やアクティビティの開発、JTBオプショナルツアー販売システムをベルトラの販売システムと一部連携して販売効率向上を図る。

2024年2月から両社による事業推進を開始し、まずは既存アクティビティを改善。新たなアクティビティの開発については、既存アクティビティの改善と並行して進め、2025年には販売を開始する予定。

また、訪日外国人観光客に向けた取り組みとして、JTBが持つさまざまな訪日関連商品とベルトラとの連携も検討していく。

調達資金はB2Bサービス強化、システム開発に

資本提携については2023年6月頃より協議を開始。ベルトラは、JTBが株主になることで、業務提携の推進を加速させ、JTBとのパートナーシップをより強固なものにすることが望ましいとの判断から、JTBを割当予定先とした。

第三者割当増資では、普通株式89万9280を発行。発行価格は1株につき556円で、調達金額は約5億円になる。払込期日は2024年2月5日。

ベルトラは、調達した資金をツアー催行会社や地方自治体に向けたコンサルティングソリューションの構築のほか、顧客ごとのパーソナライゼーションの仕組みづくりや旅行に役立つコンテンツ提供、他の旅行会社やOTAとのシステム連携強化などシステム開発に活用する。