観光庁、自治体向け「第2のふるさとづくり」セミナーをオンライン開催、モデル地域の事例、基礎知識から事業計画まで　－2月19日（PR）

観光庁は2024年2月19日、「第2のふるさとづくり」自治体向けセミナーをオンラインで開催する。観光庁が新たな国内交流市場の開拓を目的に立ち上げた「第2のふるさとづくりプロジェクト」について、観光庁が事業の概要を説明するほか、3つのモデル地域が具体的な手法や事業計画の立案の参考となる情報などを、自らの経験を交えて説明する。参加料は無料。定員500名。

「第2のふるさとづくりプロジェクト」では、現在18のモデル実証地域を採択。働き方、住まい方の意識が変化し、田舎へのあこがれや関わりを希望する若者が増えているなか、「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進・定着させることで、国内観光の新たな需要を掘り起こし、地域経済の活性化を図る。さらには、関係人口の創出や移住・定住の増加、二地域居住等の促進につなげることも目指している。セミナーでは、国土交通省国土政策局も出演し、二地域居住等に関する施策も共有する。

当日のプログラムと開催概要は以下のとおり。

プログラム内容（予定）

• 開催日時：2024年2月19日（月）14:00～15:40
• 開会
  • 観光庁　観光資源課　課長　竹内大一郎氏
• 第2のふるさとづくりプロジェクトの概要説明
  • 観光庁　観光資源課　課長補佐（総括）　丹下涼氏
• 採択事業の紹介（モデル3実証事業者）
  1. 取組地域：福島市ほか
     • 福島市フルーツラインエリア観光推進協議会　中山高行氏
  2. 取組地域：島根県江津市ほか
     • 小川商店代表取締役　小川知興氏
     • SUKIMONO　代表取締役　平下茂親氏
  3. 取組地域：愛媛県西条市ほか
     • ソラヤマいしづち　増渕俊貴氏
     • 西条市　産業経済部　観光振興課　徳増知司氏
• 二地域居住関連施策等に関する説明
  • 国土交通省　国土政策局　地方振興課　課長補佐　鈴木伸彦氏
• 質疑応答
  • ファシリテーター：ナビタイムジャパン　藤澤政志氏

開催概要

• タイトル：「第2のふるさとづくり」自治体向けセミナー
• 開催日時：2024年2月19日（月）14:00～15:40
• 開催形式：ウェビナー（Zoomを利用して配信）
• 参加料：無料（事前登録制）
• 対象：観光や移住・定住部局の自治体職員をはじめ、DMOや民間事業者も参加登録可能
• 定員：500名　※締め切り：2024年2月19日（月）　10：00まで
• 主催：観光庁
• セミナー申し込み　
• 開催概要資料ダウンロード（PDFファイル）
• 「第2のふるさとづくりプロジェクト」について
• 問合せ先：観光庁　観光地域振興部　観光資源課 担当：関・濵渦
  • Eメール：anewhometown@kankocho-shigenka.jp