日本郵政とJR東日本が連携協定、郵便局と駅の一体運営など、古民家再生による宿泊事業も検討へ

日本郵政グループとJR東日本は、社会課題の解決に向けた連携強化を目的とした協定を締結した。「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット連携による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を5本柱と位置づけ、連携を推進していく。

具体的には、2024年度に内房線安房勝山駅および宇都宮線蒲須坂駅、2025年度には外房線鵜原駅で新たに郵便局と駅の一体運営を開始。今後さらに、郵便局・駅で両社グループ商材の取り扱いや地域住民が集えるラウンジ、行政窓口機能の導入など、それぞれの地域のニーズに応じた機能を検討していく。

また、2024年度中を目途に、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に、ゆうパックの受け取りサービスを導入。また、鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減を目指す。

共創型まちづくりでは、JR秋葉原駅/御徒町間の高架下施設「SEEKBASE AKI-OKA MANUFACTURE」に日本郵政グループの「みらいの郵便局」プロジェクトとして「SOZO BOX」を2024年2月29日に開業。

さらに、地域産業の振興では、2024年夏頃に東京中央郵便局および東京駅の「のもの東京駅グランスタ丸の内店」で山形県の特産品のコーナー展開。その後も、郵便局やエキナカなどで、地域の魅力的な商材を取り扱う事業を進めていく。古民家再生による宿泊事業の展開も検討していく。

デジタル化では、まず駅でのオンライン診療サービスの拡大や、オンライン診療サービスに伴う処方薬の集荷・配送などの分野で協力。ゆうちょ銀行とモバイルSuicaの連携などキャッシュレスサービスの提供も検討していく。