民泊の宿泊実績、直近は3割増、国籍別の宿泊者は日本人が5割、外国人国籍トップは韓国

観光庁は、2023年12月～2024年1月の2か月間の住宅宿泊事業法に基づく宿泊（民泊）の実績を公表した。全国における宿泊日数の合計は、前年同期比27.7％増の23万9333人でほぼ3割増、届出住宅あたりでは13.3%だった。都道府県別では、東京が13万4756日と過半数以上を占め、北海道（2万6139日）、大阪（1万2137日）が続いた。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が18.7日で最も多く、次いで新潟県（15.6日）だった。

宿泊者数は同20.5%増の26万4955人、届出住宅あたりは14.7人。日本国籍が13万5152人（51％）、外国人が12万9803人（49％）とほぼ拮抗。前年同期との比較では日本人が0.8%減と微減だったのに対し、外国人は1.5倍となった。国籍別では1位韓国、2位米国、3位中国、4位台湾、5位香港の順。地域別でみると、東アジアが最も多く全体の45.9%を占める。東南アジアは19.3％、北米は19.3％だった。

2024年3月段階の民泊件数は2万3142件

観光庁は、2024年3月15日時点の民泊の届出及び登録状況も公表した。それによると、全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。差し引いた届出住宅数は2万3142件で、前年同月の1万8780件から23％増となる。

住宅宿泊管理業の登録件数は2191件、住宅宿泊仲介業の登録件数は74件。

届出件数の推移（観光庁資料より）