米政府、航空便の欠航・遅延で「自動返金」を義務化、預け荷物や有料機内サービスにも適用

米国政府は、航空会社に対して、大幅な欠航や遅延が生じた場合に自動的に払い戻しを行うことを義務付ける規則を発表した。新しい規則では、今後、大幅な遅延の場合（国内線では少なくとも3時間、国際線では6時間）、数日以内に旅客に対して自動的に返金するよう義務付けている。

これまで、航空会社は欠航などの際の返金で、次回の旅行で使えるクレジットなどで対応することも多くあった。引き続き、返金の代わりに別のフライトや旅行クレジットを提供することも認められるが、消費者はそれを拒否することもできる。

今回の規則は、受託手荷物料金の払い戻しにも適用される。国内線の場合は12時間以内、国際線の場合は15時間から30時間以内に旅客の手元に届かなかった場合が対象となる。また、座席指定やインターネット接続などの航空会社のサービスが提供できなかった場合にも適用される。

同時に、米運輸省は、航空会社と航空券販売店に対して、受託手荷物と機内持ち込み手荷物の料金、および予約のキャンセルまたは変更にかかる料金を事前に開示することも義務付けた。

米運輸省は、この規則によって消費者は年間5億ドル(約775億円)以上を節約できると推計している。

ジョー・バイデン大統領は、こうした航空会社の追徴金を「ジャンク手数料」と呼び、非難していた。

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※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。