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ジャパンショッピングツーリズム協会は、美団グループが運営する中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評」と業務提携。訪日中国人を対象に、小売店、DMO、観光協会、地方自治体向けにマーケティング施策を支援していく。

JAL、JALカード、NTTドコモの3社は、JALおよびドコモが保有するデータから、「秘匿クロス統計技術」を用いた新たな調査手法を通じて、各空港から道東の各エリアへの訪問傾向を統計的に明らかに。

日本観光振興協会は、「日本観光振興デジタルプラットフォーム（デジプラ）」について、地域に加えて企業への提供を開始。2025年1月6日～1月19日にかけて、無料体験キャンペーンも実施。

世界大手旅行データ分析「ForwardKeys（フォワードキーズ）」は、最新のデータから日本のインバウンド市場の成長を分析。そこから見えてくる旅行スタイルの変化について、APACセールス担当バイス・プレジデントのビン・ハン・キー氏に聞いた。

LINEヤフーは、企業向け「LINEヤフーBIZ Conference 2024」を開催。法人向けプラットフォーム「Connect One」構想の次のフェーズとして、「LINEミニアプリ」のアップデート、LINE広告とYahoo! 広告の統合の道筋、「Business Profile」機能の提供などを説明した。

Green Tokyo研究会は、快適なまち歩きを提案するウェブサービス「TOKYO OASIS」の社会実験第5弾を大手町・丸の内・有楽町地区で開始。快適スポットを投稿できるシステム、他の利用者がおすすめするルートの検索機能などを追加。

Yahoo!検索の検索者数が伸びた温泉スポットをランキング。1位は伸び率123.8%の山形県「白布温泉」に。「宿泊先サービス」に関する検索キーワードで、最も強い上昇傾向を示したのは「オールインクルーシブ」。

九州観光DXコンソーシアムは、九州全域の観光活性化を目指す「わくわく観光プロジェクト～九州DXアイランド構想～」を実施。九州全域への周遊促進を目的とした「CRM機能付き生成AIレコメンド」を開発し、運用を開始する。

⽇本観光振興協会は、ブログウォッチャー社の人流データを活用した「デジタル観光統計オープンデータ」を公開。ブログウォッチャー社が保有する位置情報データを使⽤した、全国の都道府県・市区町村の観光来訪者数を⽉別に集計。

JR東日本は、Suica統計情報の定型レポート「駅カルテ」について、新たに駅利用者の潜在的消費力を算出できる「駅カルテ 消費ポテンシャル」の販売を開始。駅利用者の潜在的消費力を年単位で算出することが可能。

出張・経費管理クラウドサービスを提供するコンカー社は、AIサービスの展開を加速。2025年春には、従業員立替経費サービス「Concur Expense」にAI不正検知機能「Verify」を追加し承認レスを実現。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、市区町村ごとのデータの確認が可能となるデータ分析メニュー「市区町村サマリー」の提供を開始。

（PR）コロナ禍を経てライフスタイルや価値観が変化するなか、検索データから見えた旅行の新潮流と、消費者のニーズをとらえた効果的なコミュニケーション手法を解説。

観光庁の観光DX成果報告会「Next Tourism Summit 2024」では6団体が成果報告。「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で課題解決のために用いたデジタルツールの活用方法や分析結果などが発表された。

大阪観光局は、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に観光庁の個別調査データを取り込む。訪日外国人旅行客に対してより効果的なマーケティングが可能に。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」正式版をリリース。沖縄県における観光客の動向を市町村別にわかりやすく可視化。

リクルートは、地方自治体やDMOを対象にした「じゃらんエリアダッシュボード」の提供を2024年4月から順次開始。リクルートの旅行情報サービスや決済サービスの統計データを提供。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「訪日リピーターが狙う新スポット」をテーマにウェビナーを開催。訪日観光のイノベーターとなるリピーターの旅行回数から行動を分析し、次にブレイクする目的地の傾向を展望する。

福井銀行と福井新聞社は、DXで地域のウェルビーイングを高めていくことを目的に「ふくいのデジタル」を設立した。そこから取得するデータを活用して、地域課題の解決にも取り組んでいる。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。