国土交通省は、訪日外国人の都道府県を越える国内流動状況が分かるFF-Data(Flow of Foreigners-Data:訪日外国人流動データ)の2022年分を発表した。FF-Dataは訪日外国人消費動向調査、国際航空旅客動態調査、出入国管理統計を組み合わせて作成しているデータ。従来データとの比較や分析に際しては、2022年は新型コロナの影響が残る時期であることに留意が必要。
これによると、訪日外国人の国内流動量は2019年まで増加傾向にあったが、2022年は約700万人で、2019年の6600万人に比べ89%減少。国籍別の構成率をみると、中国が2019年の32.6%から2022年は4.9%と27.7ポイントも減少。2022年はASEANが24.5%、韓国が19.7%、北アメリカが12.6%、ヨーロッパが11.3%などを占めた。
また、交通機関分担率の変化では、バスが2019年の33.4%から2022年は20.6%と大きく減少し、他の交通機関のシェアが軒並み上がった。2019年は鉄道がトップの60.2%で、バスが20.6%、国内線飛行機が5.1%、レンタカーが4.5%などで続いていた。