自治体のインバウンド促進施策実施率は74％、一方で「観光DXに課題を感じている」は92％

JTBコミュニケーションデザインは、全国の自治体でインバウンド業務に携わる公務員515人にアンケート調査を行い、その結果を「全国の地方自治体のインバウンド施策の現状と課題　―外国人観光客をめぐる自治体職員の期待と悩み―」としてまとめた。

調査結果によると、インバウンドの促進施策を実施しているという回答は74％。実施している施策で多かったのが、「オンライン広告やSNSを活用した情報発信」や「観光パンフレットやガイドブックの制作・配布」。効果があった施策については、「外国語対応のウェブサイトや観光案内所の設置」「オンライン広告やSNSを活用した情報発信」「外国人旅行者向けのキャンペーンや割引サービスの提供」が挙げられた。

また、インバウンド施策実施における課題については、「インフラや交通アクセス」「インバウンド旅行者を受け入れる体制」「費用対効果」「効果測定の方法」が多く挙げられ、特に都市圏以外で課題感が強いことがわかった。

インバウンド施策の効果を測定しているとの回答は56％。測定方法の最多は「訪日外客の数」で、「SNSのフォロワー数」「ウェブサイトのアクセス数」が続いた。

求める分析データはSNSの解析

DXに課題を感じている割合は92％に達し、その要因としては「DXの知識や経験がある人材がいないこと」が最多となった。また、都市圏以外では「十分な予算がないこと」も上位に挙がった。

報道資料よりインバウンド施策に必要な分析データを尋ねたところ、「どのSNSが訪日につながったかの解析」が最も多く挙げられ、次いで「実施した販売促進施策別の訪日客数」「訪日客の年代や男女別の行き先や滞在日数」「訪日客の出身国別の行き先や滞在日数」が挙げられた。

このほか、インバウンド業務へのモチベーションについて、「インバウンドは意義のあるテーマだと思う」「新しい知識や考え方が身についた」とする回答は6割にのぼる一方、「インバウンド業務はむずかしい」とする回答も6割近くになった。