ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）およびハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、日本の旅行会社との関係を強化する。JTBとは、ハワイ・ビジターズ・アンド・コンベンション・ビューロー（Meet Hawai’i）とともに、ビジネスイベントの誘致に向けて3年間の連携協定を締結。エイチ・アイ・エス(HIS)とは、2022年9月に締結した「マラマハワイ」推進に向けたパートナーシップの期間を延長した。
JTB、社内認定プログラムも創設
JTBは、2025年1月1日から2027年12月31日までの3年間、HTAおよびMeet Hawai’iとともに、4つの取り組みでハワイへのMICE送客を強化する。
まず、Meet Hawai’iとの研修実施などを通じて、社内認定制度として、ハワイでのビジネスイベント開催における専門知識やノウハウを習得する「JTBアンバサダープログラム」を創設。顧客満足の実現につながる提案力の強化と、ビジネスイベントの誘致強化に取り組む。発表の記者会見で、同社執行役員仕入商品事業部長の山口剛志氏は「これまで蓄積してきた経験やノウハウをブラッシュアップし、提案力を強化するとともに、ビジネスイベント会社としての質を向上させていく」と強調した。
2つ目は、JTBならではのコンテンツや「その場所」「その時」ならではにこだわった付加価値の高い「JTB ONLYプラン」の開発を進めていく。同社仕入商品事業部団体部長の前島正佳氏は「インセンティブなどで、顧客のニーズに寄り添いながら、よりオリジナリティのある商品を造っていきたい」と意欲を示した。
3つ目は、同社の経営ビジョンである交流創造に基づいて、日本とハワイ双方の文化理解の促進を図る交流プログラムを開発し、新たな交流創造の実現を進めていく。
4つ目として、ビジネスイベント開催に向けたサポートプログラムを拡充させていく。顧客の下見のサポートや、現地プログラム実施の際のサポートプログラムの充実に力を入れていく考えだ。
連携協定締結にあたって、HTA最高管理責任者のダニエル・ナーホオピイ氏は「このパートナーシップを通じて、JTBの持っている知識やオーガナイズ力の助けを借りながら、より強固なビジネスイベントを作り上げていきたい」と期待をしめした。
山口氏によると、ハワイへのビジネスイベント関連の送客はコロナ前の6割程度。それでも、レジャー需要の戻りよりも早いという。前島氏は「円安の中でも、ハワイらしい付加価値をつければ、それを認めていただけるインセンティブ旅行はあると思う。そういう需要に仕掛けていきたい」と話した。
(左から)HTAナーホオピイ氏、JTB山口氏、Meet Hawai’iアジア/オセアニア地区常務取締役アンドリュー・コー氏
HIS、現地ラウンジに「マラマ・ステーション」
一方、HISとは再生型観光の促進に向けた「マラマハワイ」を推進するパートナーシップの期間を延長する。それに合わせて、11月1日（ハワイ時間）から、「ハワイ州観光局認定サテライトオフィス」ハワイ第1号店であるハワイのLeaLeaラウンジ一角に「マラマ・ステーション」を開設。旅行者がハワイの自然環境、伝統・文化、豊かな地域社会について学べる展示物を設置する。
HIS社長の矢田素史氏は、2024年1月にHTAおよびMeet Hawai’iと締結した団体旅行の強化に向けたパートナーシップに触れつつ、「個人旅行と団体旅行の双方のマーケットで、さまざまなアプローチでマラマハワイを推進していく」と意気込みを示した。
HISは、新たなパートナーシップは3年。まずは、現地時間2024年11月1日～2025年2月28日の期間、主に4つの施策を展開していく。
まず、旅行者にマイクロプラスチック回収用にビーチクリーンのキットを無料で貸し出し。回収されたマイクロプラスチックをマラマ・ステーションで提示した人に、LeaLeaトロリー1日乗車券を進呈する。
リーフセーフ（サンゴ礁に優しい）な日焼け止めクリームを無料提供するほか、「マラマハワイ」へ貢献している現地ツアー会社の商品や、関連オプショナルツアーの割引も実施。売上の5%を現地ツアー会社支援として各催行会社に還元する。
このほか、エコバッグ、マイボトル、マイストロー、マイお箸などプラスチック製アイテムを提示することで、マラマハワイ新体験ツアー「アロハの心でつながるワイキキ散策」を半額にする。
(左から)HIS個人旅行営業本部長の有田浩三氏、HIS社長の矢田氏、HTAナーホオピイ氏、
ハワイ州観光局日本支局局長のミツエ・ヴァーレイ氏
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