米旅行業界団体が関税問題で「旅行市場に大きな影響」と声明、カナダ人旅行者10%減少で旅行収入が21億ドル減少と試算

米国の旅行業界団体USトラベル・アソシエーションは、2025年2月3日付でトランプ大統領が発動を検討しているカナダ製品に対する25%の関税について声明を出した。同日、米政府は1ヶ月の延期を発表している。

声明では、カナダに対する新たな関税は、カナダ人の米国への旅行や米国での支出に影響を与える可能性があるとしている。

USトラベル・アソシエーションによると、カナダは米国へのインバウンドの最大市場であり、2024年には2040万人が訪れ、205億ドル（約3.2兆円）の支出を生み出し、米国人14万人の雇用を支えているという。そのうえで、カナダからの旅行者が10％、約200万人減少すると、21億ドル（約3255億円）の米国での支出が失われ、1万4000人が失職する可能性があるとしている。

特に、カナダ人が最も多く訪れるフロリダ、カリフォルニア、ネバダ、ニューヨーク、テキサスの上位5州では、小売業とホスピタリティ業で影響が広がる恐れがあるという。

そのような中、カナダのジャスティン・トルドー首相は、カナダ国民に対して、「今こそカナダを選ぶ時。夏休みの計画を変更してカナダに滞在し、この素晴らしい国の国立公園や州立公園、史跡、観光地を探索しよう」と国内旅行の促進を呼びかけている。

※ドル円換算は1ドル155円でトラベルボイス編集部が算出