日本旅行、2024年度は国内旅行の苦戦で減収減益、海外旅行は団体・企業が回復

日本旅行は、2024年12月期（2024年1月～12月）の連結決算を発表した。海外旅行で団体旅行や企業出張の需要がさらに回復した一方、国内旅行は物価高騰の影響などで都市部を中心に需要が減速。その結果、売上高は前年度比7.4%減の2118億円、営業利益は同80.3%減の18.6億円、経常利益は同73.3%減の27億円、当期純利益は同73.8%減の22億円を計上した。

国内旅行の売上高は、同8.8%減の1351億円、売上総利益は同8.1%減の249億円。部門別の売上高は、JR券とのセット商品などで注力をしてきた「赤い風船」が同3.4%減の784億円、団体が同16.6%減の519億円、JR券や航空券など単品商品が同0.6%減の47億円。

海外旅行では、個人旅行において円安や不安定な国際情勢の影響を受けた緩やかな回復。売上高は、同32.7%増の187億円、売上総利益は同30.7%増の32億円となった。

国際旅行（インバウンド）では、円安基調や国際航空便の回復を背景に個人・団体ともに需要が急回復。売上高は同14.8%増の233億円、売上総利益は同0.6%減の51億円。

受託事業については、ワクチン接種関連事業が順次終了するなか、新たな受託事業の獲得に努めたものの、売上高は同41.9%増減の155億円、売上総利益は同51.6%減の59億円となった。

2025年度のツーリズム事業については、JR西日本をはじめとしたJR各社との連携を一層強化するとともに、デジタルツーリズムの実現に向けたシステム開発などを推進し、JRセットプランを基軸としたウェブ販売を拡大。また、重点テーマとして、大阪・関西万博や創業120周年と連動した取り組みを進めていく。

また、サステナビリティへの取り組みを強化するほか、DXでは、生成AIなどデジタルツールの活用で業務改善や生産性向上を推進するとともに、新たな価値の創造、提案していく。