MICE・IR

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は新たに5名のMICEアンバサダーを委嘱し、MICE誘致体制をより一層強化。9月2日に委嘱式と第2回MICE誘致促進委員会を行う。

ハワイ島・コハラコーストのヒルトン・ワイコロア・ビレッジのンベンション・センターの改修が2014年9月末完了。広大な敷地に多様なスタイルで利用できるスペース、拡充された音響・映像施設など。

MICE4団体が「第2回女性ネットワーキングイベント」を開催。MICEが女性に適職である共通認識を高め、活躍の場を拡大するための議論された。その様子をレポートする。

ゲンティン・シンガポールは、シンガポールマネージメント大学と提携し、統合型リゾート（IR）経営についての学生向けの特別研修プログラムを開発。シンガポールと日本の学生が対象で異文化交流促進とIR経営の知見習得機会を提供へ。

ドイツメッセは先ごろ、インドネシアの見本市ビジネスに参入。新設のインドネシア国際見本市会場（ICE）の管理運営をドイツメッセの子会社が契約し、ICE出資者と合弁会社も設立した。

ジェイティービーは、企業の報奨・表彰制度として、インセンティブポイントサービスを開発。従業員にポイントを付与して日頃の貢献に対する感謝の気持ちとし、企業の業績アップに繋げる。

日本政府観光局（JNTO）によると、2件の大型国際会議の招致が決定。JNTOと札幌市が連携誘致活動を展開した2000名規模の「世界牛病学会」と、国際会議海外キーパーソン招請事業が功を奏した6000名規模の「シーグラフ・アジア」。

香港政府観光局（HKTB）によると、企業団体向けキャンペーン「香港バリュープラス2014/2015」を利用した日本の団体数は51.8％増と大幅に増加。8月1日には今年度版のMICEガイドも配布開始。

台湾貿易センターは日本を含むアジア5か国の企業を対象に、インセンティブ旅行の企画を募集する参加型コンテストを実施。賞品は20名分の5万ドル相当のインセンティブ旅行。

JCCB産業部会が開催したセミナーで、観光庁から観光戦略課長の高橋一郎氏が登壇。観光庁の訪日外国人2000万に向けた取組みやMICEの新たな取組みなどが説明された。

マリーナ・ベイ・サンズ（シンガポール）などを運営する米ラスベガス・サンズは、日本での統合型リゾート（IR)設立の法的枠組みが整い次第、大阪に投資する意思表明。アジア主要都市に近く魅力的な立地との認識から。

JTB関東は7月1日付で、エリア内6県の観光局的機能を担う協議会を、宿泊施設や土産・飲食店、交通機関、自治体などと設立。ユニークベニューの開発なども行ない、流入人口増加と地域活性化を図る。

ユニークなスペースの貸し借りをマッチングさせる「スペースマーケット」。国内や訪日のMICE市場にもつながるビジネスが見据える将来をCEO重松大輔氏に聞いた。

博報堂は、カジノを含む統合型リゾート（IR/MICE）に関する全国調査で、潜在的な消費総額全国計で13.5兆円になると推計。人気1位のお台場には年間約2400万人の国内在住者の来場を試算。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

神戸ポートピアホテルは大型学会でのサービス向上を目的に、参加者向けの「おもてなしアプリ」を開発。SNSを活かし、コンシェルジュ機能を導入。ホテルスタッフがリアルタイムに対応する。

ザ・リッツ・カールトン沖縄は10名～30名のグループ用特別宿泊プランを発売する。社員旅行や招待旅行、報奨旅行、友人同士でのグループ旅行の用途を見込む。

観光庁は、国内地域ごとの効果が試算可能となるなどの新機能を備えた「MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を新たに開発した。

ニューヨーク市観光局によると、MICE利用が増加傾向にあり、2013年のミーティング・国際会議での訪問者数は590万人。ホテルや会場数も増加し、ホテルは2014年下期末に10.4万室になる予定

東京・お台場の「マダム・タッソー東京」「レゴランド」は、国内外からのMICE受け入れを強化する。ユニークベニューとしての活用を提案していくもので、アフターコンベンションやチームビルディングの場として定着を図る。