MICE・IR

中華民国対外貿易発展協会は、MICE産業振興プログラムの一環で、企業参加型キャンペーンを実施。ツアー企画と台湾での現地体験を通して競い、優勝者には5万米ドル相当の台湾旅行を提供。

パシフィコ横浜は展示会向けスマートフォンアプリの開発に乗り出した。国内MICE施設がオリジナルアプリを制作するのは初めて。6月に実証実験を行ない、2016年度内の本格稼働を目指す。

2015年で2回目となる「ツーリズムEXPOジャパン2015」の実施概要が決定。新事業や改善策などで、昨年超えの17万人の来場者が目標。展示会の最大出展者は沖縄とブランドUSAに。

2015年で4回目を迎えるオンライン旅行業界の国際会議「WIT JAPAN 」が、6月4日と5日に開催。今年は"～A New Dawn Rises～ WIT JAPAN & North Asia"をテーマに世界のリーダーが集う。

2015年で4回目を迎えるオンライン旅行業界の国際会議「WIT JAPAN」登壇者が確定。米国 KAYAK 社やエクスペディア・アジアなどの責任者レベルのそうそうたるメンバーリストに。

日本政府観光局（JNTO）は、国際会議協会（ICCA）がまとめた2014年に世界で開催された国際会議件数の統計（暫定値）を発表。日本は前年続いて世界7位を維持。都市別では東京が世界22位に。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日外国人向けの「日本文化体験＋免税ショッピングツアー」を共同企画。MICE参加者に無料で提供するもので、「MICEおもてなしプログラム」として。

タイは日本市場に対するMICE戦略を強化。グローバル規模のキャンペーンに加え、日本市場向けには3泊以上滞在する200人以上の団体の主催者に、助成金を支給。金額は最大1000人以上で100万バーツ。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

米ラスベガスが大規模見本市の開催において21年連続で全米第1位。2014年米国開催の大規模見本市のうち60の開催地に。「2014 TSNN トレードショー・イン・アメリカトップ250」が発表。

ワールドスポーツコミュニティは2015年9月のF1シンガポールグランプリで、各チームのパドックエリアを訪れる特別パッケージの手配を開始。対象チームはWilliams、Force India、Ferrari。

横浜市のMICE施設「パシフィコ横浜」は2015年4月1日、施設内に「パシフィコ ロジスティクス センター」を開設。集荷や配達サービスを一括管理して効率化、MICE開催のスムーズな運営へ。

京都市はMICE誘致強化事業で新助成金制度を創設。50名以上の中小規模の開催も対象にし、大型コンベンションの上限額も1000万円に拡大。国内学会や大規模同窓会なども対象に。

マリオット・インターナショナルはMICEの企画のヒント用のウェブサイトとバンケット担当者とのやり取りをリアルタイムに行なえるアプリを作成、アジア太平洋地区で提供を開始した。

北陸新幹線の開業で注目が高まった富山市では、積極的な誘致策を展開。MICEや合宿などの大型団体に対する補助金制度を用意。2次交通の充実や、家族向けには祖父母と孫との訪問を促す施策を強化する。

国内でMICE事業行う大手2団体「日本PCO協会（JAPCO）」と「日本コンベンション事業協会（CPA）」は2015年4月1日に統合・合併、新たに「日本コンベンション協会（Japan Convention Management Association：JCMA）」を設立。

東京都は2015年4月1日より、MICE誘致および開催推進を目的とした2種類の支援事業の募集を開始。国際会議開催時の助成金や企業系会議での視察支援などを確約。

大型統合型リゾート（IR）運営のラスベガス・サンズはベネチアン・マカオとマリーナベイ・サンズのキャンペーンで、デビット・ベッカム氏を起用。数百万ドル規模を投じてアジアで展開する。

2015年5月1日からイタリアで開催される「2015年ミラノ国際博覧会（ミラノ万博）」の日本館のPR大使として、現地でも人気のキャラクター「ハローキティ」が就任。和服やミラノコレクションに身を包んで日本をPR予定。

香港政府観光局は4月1日から、2015年度の企業団体旅行向けのキャンペーンを開始。今年は公式式ガイドやマップなどの「MEHKウェルカムギフト」に、3施設に無料で入場できるクーポンを追加。