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民泊仲介業者による業界団体「住宅宿泊協会（仮称）」が設立へ。

Trip.comの在庫ない客室販売の問題で、観光庁がシートリップジャパンに立ち入り調査を実施。

観光庁が「スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業」として、秋田県仙北市と、新潟県湯沢町・十日町市の事業を選定。

観光庁発表の2018年9月の宿泊旅行統計調査（第2次速報）によると、延べ宿泊人数は前年同月並みの4216万人泊。外国人は6.6％増の633万人泊で、9月として最高を記録。

観光庁が、民泊事業（住宅宿泊事業）の届出に関する実態調査の結果を発表。全国101自治体に対して実施したもの。

観光庁は2018年11月28日、「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を開催する。旅客増加の一方で地域の機会損失が生じていることが背景にある。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（速報）」によると、2018年第3四半期（7月～9月）の日本人国内旅行消費額は前年比3.9％増の6兆5079億円。旅行者数は減少したものの、一人一回当たりの単価は増加傾向に。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年9月の総取扱額は前年比3.2％減の4384億1110万円。台風・地震の影響などで、パッケージ旅行はすべての分野で人数・取扱額ともに減少。

観光庁が発表した2018年8月の宿泊旅行統計（第2次速報）で、延べ宿泊人数は前年同月比1.1％減の5616万人泊。外国人は15％増の774万人泊で8月として過去最高に。

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年8月の総取扱額は前年比0.9％増の5301億6553万円。国内旅行は6月に続いて前年割れに。

観光庁が住宅宿泊事業法の施行後初の、民泊の宿泊実績を発表。訪日外国人が8割超を占め、東アジアが全体の58％に。

旅行会社の月額定員アプリ会員に対する旅行代金ゼロ円ツアーは実施可能か。観光庁が見解を発表。

観光庁が、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日時点での、民泊物件の違法性の調査。仲介業者37社が扱う物件は2万4938件で、そのうち2割については適法だと確認できなかった。

2018年10月4日、観光庁は設立から10周年に。国土交通省の石井啓一大臣が職員に向けて行った訓示を全文紹介。

観光庁は、災害時における非常用電源装置などの整備支援で補助金を交付。日本政府観光局がカテゴリーII以上に認定（認定見込み）する外国人観光案内所などが対象。

2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3％減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）、フランス観光開発機構が2018年9月20日、日仏交流160周年を記念して観光協力に関する覚書に署名。

2019年は観光交流促進の「日本香港観光年」。観光庁や香港政府観光局が双方向の観光需要をバランス良く拡させることや、地方路線の維持・拡大を大きな目的に。

観光庁は、2018年9月21日の関西空港第1ターミナル北エリアの再開に合わせ、「Welcome！ KANSAI, Japan.」キャンペーンを展開。ロゴマークも発表。