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若者の海外旅行活性化の有識者会議の最終とりまとめを発表。「海外体験」を企業採用の評価や大学単位取得とする推進や、ビジネスモデル転換など具体策が発表。

観光庁は2018年7月27日付で人事異動を発表。

観光庁が、東洋大学、横浜商科大学、信州大学など全国10大学で「地域の観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。主な対象は宿泊施設や旅行業など、観光業に従事する社会人。

観光庁は2018年7月23日付で人事異動を発表。外務省在フランス日本国大使館の太田奈緒美氏が国際観光課長補佐に就任。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年4～6月期　一次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は1兆1233億円。クルーズ客の消費動向も発表。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年4月の総取扱額は前年比7.4％増の4354億6173万円。分野別ランキング上位5社をグラフ化。

観光庁が、宿泊施設のバリアフリー化推進事業で対象事業者を発表。最大500万円の大規模改修費用補助など。

観光庁が、国内コンベンションビューローの機能高度化支援事業で、支援対象となる8都市を選定。MICE誘致に向け、海外有識者によるトレーニングやコンサルテーションを提供。

観光庁は2018年7月9日、西日本を中心とする豪雨による被災地域を災害時のボランティアツアーに関する通知地域に追加。

観光庁が移転計画を発表。7月30日より順次、現在の中央合同庁舎3号館から、中央合同庁舎2号館に移転。

観光庁が「ユニバーサルツーリズム促進に向けた実証事業」対象事業者6件を発表。車いすでの海岸めぐりや滝行体験など6種類の商品を選定。

観光庁が7月1日付の人事異動を発表。

観光庁は2018年6月25日付けで人事異動を発表。

民泊新法の施行から1週間。架空番号の違法民泊の削除に向け、観光庁が民泊仲介サイトに一歩踏み込んだ対応を要請。

観光庁は「第7回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」として、長崎県南島原市を舞台にした作品「夢」を選出。

観光庁が2018年6月18日、新たに「持続可能な観光推進本部」を設置。関係省庁と連携で、持続可能な観光に関する課題に関する問題把握と対応策を検討。

政府が2018年度の観光分野のアクションプランを発表。鉄道関係の利便性向上や観光資源開拓の施策が中心に。

民泊仲介Airbnb（エアビーアンドビー）が2018年6月7日、日本への旅行でエアビー利用を予定するユーザーへの通達を発表。民泊施行後に適切な届出がないホストの予約はキャンセルする方針に。

観光庁が発表した2017年度主要旅行業者の旅行取扱状況速報で、総取扱額は前年度比3.0％増の5兆7084億円。訪日・国内・海外すべてで前年度比増に。

観光庁が発表した2018年3月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比0.1％減の4270万人泊。外国人は15.0％増の678万人泊で、3月として最高に。