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観光庁と文化庁が共同で、「文化財の英語解説のあり方について」と題する報告書をとりまとめ。有識者会議での議論を経て課題や事例を整理。

観光庁が2016年10月19日より、サービス業全般を対象にしたネット通信講座「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」を開始。受講料は無料。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年5月の総取扱額は前年比7.6％減の4297億864万円。国内旅行は2014年8月以来21か月ぶりに前年比減を記録。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年5月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比5.9％減の4040万人泊。都道府県別の客室稼働率は大阪の高水準が継続。

観光庁がこのほど、月次で公表している「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」の調査対象企業群（50社）の見直しを実施。複数企業を新たに調査対象に追加し、従来よりも多様な企業の取扱状況を提供。

観光庁は旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」で、JTBと札幌通運の情報流出事案を受けた旅行業界全体の再発防止のため、早急に講ずべき対策の全容を発表。そのポイントをまとめてみた。

2023年7月に横浜での大規模MICE開催が決定。日本政府観光局や観光庁などのMICE誘致活動を経て、最終決定に至ったもの。

観光庁がJTB、札幌通運の情報流出事案を踏まえた旅行業界全体の再発防止策を7月28日の情報共有会議で発表へ。体制整備に向け、業界団体に専門の対応部署やガイドラインの策定なども盛り込む。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2016年4月～6月期）で、外国人旅行消費額は前年比7.2％増の9553億円。ただし、一人当たりの旅行支出は昨年よりも約1割減。特に中国は2割以上減少。

観光庁が昨年に続き、宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する宿泊施設インバウンド対応支援事業の公募を開始。

観光庁が発表した2015年の宿泊旅行統計調査・年間値（確定値）によると、年間ののべ宿泊者数は前年比6.5％増の5億408万人泊で過去最高に。外国人は46.4％増、日本人は2.3％増。

観光庁の宿泊旅行統計によると、九州のホテル稼働率が7.1％減。全体では2016年4月ののべ宿泊者数合計1.7％増の3850万人泊で4月として最高記録。5月ののべ宿泊者数合計は、前年比5.6％減の4052万人泊。

観光庁i.JTBと札幌通運での情報漏洩事案を受け、有識者による検討会を開催。両社の対応を現時点で評価。JTBの「九州ふっこう割」ネット販売も早々に判断へ。

観光庁が選出する、「第5回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」に、熊本県を舞台にしたショートフィルム「うつくしいひと」が決定。熊本地震以前に、「オール熊本」チームで制作された作品。

観光庁はJTBや札幌通運で発生した情報流出に伴い、再発防止を目的とする共有会議を開催。旅行はサイバー攻撃を受けやすい業界とし、「テロやツアー事故防止と同等の強い危機意識が必要」と強調。

日本政府観光局（JNTO）が2016年6月22日より、東アジア4市場（中国、韓国、台湾、香港）の旅行会社を招聘する商談会「VISIT JAPAN EAST ASIA Travel Mart 2016」を開催。東北6県や道南地区（函館）の視察や交流会も。

旅行業界で複数発生した情報流出事件を受け、観光庁が「旅行業界情報流出事案検討会」を設置。7月中を目標に再発防止策を策定。

観光庁が2016年6月21日付で人事異動を発表。

観光庁が外国人旅行者の地方誘客を目指す「広域観光周遊ルート形成計画」で4つのルートを追加認定。「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」など。

観光庁が、2016年6月20日付の人事異動を発表。外務省の在中国日本国大使参事官・齊藤敬一郎氏が観光戦略課付に。