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政府が訪日外国人旅行者対策として2種類の支援内容を発表。手ぶら観光カウンターや観光案内所の整備にかかる費用を一部負担。

観光庁は貸切バスの下限割れ料金手配をした読売旅行とタビックスジャパンに行政処分を行なう。2016年12月8日に2社に対する聴聞を実施。

観光庁が2016年9月（第2次速報）と2016年10月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。外国人は8月に43カ月ぶりの前年比減となったが、9月はプラスで推移。

消費税免税店数が拡充。半年間で前年比9.8％増の3451店舗に増加した。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査の結果によると、8月ののべ宿泊者総数は2.3％減の5513万人泊。外国人は3.6％減の582万人泊で43ヵ月ぶりに減少。

観光庁が静岡県静岡市の国際観光と、大阪市中央区の万達旅運に対する処分を実施。2社とも貸切バス利用の旅行における下限割れ運賃・料金での契約が含まれている。

観光庁は貸切バスの下限割れ料金手配をした旅行会社2社に行政処分を行なう。10月26日に2社に対する聴聞を実施。

観光庁の訪日外国人消費動向調査（2016年7月～9月期）で、外国人旅行消費額は前年比2.9％減の9717億円。19四半期ぶりのマイナス遷移に。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年7月の総取扱額合計は前年比3.1％減の4819億7951万円。外国人旅行が4年5カ月ぶりのマイナス遷移に。

7月の延べ宿泊者数は前年比0.4％減の4461万人泊、8月は1.0％減の5587万人泊といずれもマイナス遷移。8月は外国人も前年比減に。観光庁の宿泊旅行統計調査（速報）より。

観光庁は旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施。ランドオペレーターに対する調査は本邦初。取引実績のある事業者864社を把握。訪日専門も3割。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。

観光庁が2016年10月1日付で人事異動を発表。

観光庁は第3回目となる旅行業を対象にした「情報共有会議」を開催。今回は、JTBが今後のセキュリティ対策を説明。観光庁が旅行業界情報流出事案検討会のこれまでの流れを説明。観光庁とJTBから共有された内容のポイントをまとめた。

第3回目の旅行業を対象にした「情報共有会議」では、JTBがセキュリティ対策の強化について説明したほか、楽天から旅行業に対するサイバー攻撃全般の考え方や対策が共有された。IT企業としての最新のセキュリティ対策のポイントをまとめ。

観光庁・スポーツ庁・文化庁の3庁連携によるプロジェクト「スポーツ文化ツーリズムアワード2016」の第一次選定結果を発表。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年6月の総取扱額合計は前年比2.2％減の4329億250万円。国内旅行は前年割れで継続。

トーマツベンチャーサポートは、地方自治体や観光関係団体向けのベンチャーピッチを金沢市で開催。日本版DMOと様々な分野の事業者との連携を促進。

小樽商科大学と和歌山大学、大分大学が、国内の宿泊施設経営者や後継者、経営幹部候補者向けに「観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。財務・管理会計やマーケティングなどを扱う。

6月の延べ宿泊者数は1.2％減の3700万人泊。7月は2.2％増の4579万人泊で調査開始以来の最高値に。観光庁の宿泊旅行統計調査より。