検索タグ "観光庁"

観光庁は貸切バスの下限割れ料金手配をした旅行会社2社に行政処分を行なう。10月26日に2社に対する聴聞を実施。

観光庁の訪日外国人消費動向調査（2016年7月～9月期）で、外国人旅行消費額は前年比2.9％減の9717億円。19四半期ぶりのマイナス遷移に。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年7月の総取扱額合計は前年比3.1％減の4819億7951万円。外国人旅行が4年5カ月ぶりのマイナス遷移に。

7月の延べ宿泊者数は前年比0.4％減の4461万人泊、8月は1.0％減の5587万人泊といずれもマイナス遷移。8月は外国人も前年比減に。観光庁の宿泊旅行統計調査（速報）より。

観光庁は旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施。ランドオペレーターに対する調査は本邦初。取引実績のある事業者864社を把握。訪日専門も3割。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。

観光庁が2016年10月1日付で人事異動を発表。

観光庁は第3回目となる旅行業を対象にした「情報共有会議」を開催。今回は、JTBが今後のセキュリティ対策を説明。観光庁が旅行業界情報流出事案検討会のこれまでの流れを説明。観光庁とJTBから共有された内容のポイントをまとめた。

第3回目の旅行業を対象にした「情報共有会議」では、JTBがセキュリティ対策の強化について説明したほか、楽天から旅行業に対するサイバー攻撃全般の考え方や対策が共有された。IT企業としての最新のセキュリティ対策のポイントをまとめ。

観光庁・スポーツ庁・文化庁の3庁連携によるプロジェクト「スポーツ文化ツーリズムアワード2016」の第一次選定結果を発表。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年6月の総取扱額合計は前年比2.2％減の4329億250万円。国内旅行は前年割れで継続。

トーマツベンチャーサポートは、地方自治体や観光関係団体向けのベンチャーピッチを金沢市で開催。日本版DMOと様々な分野の事業者との連携を促進。

小樽商科大学と和歌山大学、大分大学が、国内の宿泊施設経営者や後継者、経営幹部候補者向けに「観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。財務・管理会計やマーケティングなどを扱う。

6月の延べ宿泊者数は1.2％減の3700万人泊。7月は2.2％増の4579万人泊で調査開始以来の最高値に。観光庁の宿泊旅行統計調査より。

2016年8月30日に発表された2017年度の観光庁関係予算概算要求総額は前年度比52％増の373億6300万円。外客受け入れ整備や人材育成強化などを加速。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

2016年4～6月の日本人の国内旅行消費は8.7％増の5.4兆円、延べ旅行者数は8.0％増の1.6億人に。ゴールデンウィークの日並びの良さで好調に推移。

観光映像コンテストの第6回（2017年）募集がこのほど開始に。今年は全国から過去最高となる612作品の応募があり、熊本県を舞台にした作品「うつくしいひと」が観光庁長官賞を獲得。