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地域の「観光DX」をテ―マとしたシンポジウムをレポート。有識者らが、DMPをはじめとしたデータ活用を通じた地域連携に求められる理解と教育、観光振興による地域社会の持続・発展について議論した。

⽇本観光振興協会は、ブログウォッチャー社の人流データを活用した「デジタル観光統計オープンデータ」を公開。ブログウォッチャー社が保有する位置情報データを使⽤した、全国の都道府県・市区町村の観光来訪者数を⽉別に集計。

2024年9月26日、東京ビッグサイトで開催中の「ツーリズムEXPOジャパン2024」で、第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の表彰式が開催。

第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞が決定。国土交通大臣賞は、愛知県の「愛知県『休み方改革』プロジェクト」、新設された経済産業大臣賞は、ナビタイムの「訪日外国人向け観光ナビゲーションサービス」。

日本観光振興協会は、「行こうよ！北陸」キャンペーンを2024年3月15日から開始。北陸での観光需要の早期回復を目指す。期間は2024年9月30日まで。

日本観光振興協会は、国土交通大臣宛てに「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」とする提言を提出。観光産業における人手不足やオーバーツーリズムなどの課題解決などのほか、能登半島地震に関する観光復興支援も盛り込む。

最明氏は、日本の観光はコロナ後も多くの課題に直面していると指摘。DX推進に向けた導入支援や人材育成などを進め、旅行の平準化や新たな価値創造、旅行者と受け入れ地域の双方に喜ばれる観光の実現に努めると述べた。

日本観光振興協会は、地域の観光データ活用の拡大を推進する「日本観光振興デジタルプラットフォーム」の提供を開始。全国観光DMPの構築で、持続可能なツーリズムビジネスをデータ活用の面から支援。

日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは包括連携協定を締結。観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と、観光サービス一元管理「NECガイド予約支援」を連携、新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現へ。

2023年10月26～29日「ツーリズムEXPOジャパン2023 大阪・関西」の広報アンバサダーに、NMB48のキャプテン・小嶋花梨さん、出口結菜さん、塩月希依音さん。

第7回ジャパン・ツーリズム・アワードの「国土交通大臣賞」に沿線まるごと社の『過疎高齢地域での「沿線まるごとホテル」プロジェクト』。地域課題を顧客価値へと転換し魅力に繋げている点が高く評価された。「観光庁長官賞」は3団体、持続可能な観光賞」は2団体、「審査委員特別賞」は10団体が受賞。

「2023日台観光サミットin愛知」で、持続可能な観光と双方向交流の発展に向け、「日台観光サミット・愛知宣言」に合意。環境保全を前提とした輸送能力の早期回復をはじめ4点を掲げた。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は「2023日台観光サミットin愛知」を2023年9月7～10日に愛知県名古屋市で開催する。日本での開催は2019年の富山県以来となる。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体、DMOらに対して「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。知見を踏まえ、復興に向けたロードマップ作成を目指す。

4年ぶりに大阪で開催される「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2023大阪・関西」.の概要が発表された。2023年10月26日から29日まで、テーマは「未来に出会える旅の祭典」。2025大阪・関西万博を皮切りに世界から注目が集まる「関西未来ゾーン」も新設する。

観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。

日本観光振興協会は2023年6月14日。新理事長に東日本旅客鉄道（JR東日本）常務執行役員国際事業本部長の最明仁氏を選任したと発表した。久保田穣氏は理事長を退任した。

日本観光振興協会は、既存の観光データベースの情報構造を見直し、観光情報を一般ユーザーも閲覧できる観光情報サイト「JAPAN 47 GO」を新たに開設。全国47都道府県1741市区町村を網羅。観光スポットの情報は約11万件。

日本観光振興協会（日観振）と新潟県妙高市は、妙高市で「観光教育出前授業」を開催。市内3小学校から約40人が参加。グループで地域の観光資源を考えるとともに、地域を訪れる客層についてポジショニングマップを作成した。

久保田氏は日本の観光が再起動し、次の時代へ動き始めているとの認識を示す一方、観光を取り巻く問題が顕在化してきたことも指摘。「価値の創造」をテーマに、DXの推進を重要事項として、各種事業に取り組む方針を示した。