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2015年4月15日、16日にマドリードで開催された世界旅行観光協議会（WTTC）グローバルサミットに、観光関連団体、観光関連の民間企業などから約60名が参加。

日本旅行業協会（JATA）は2015年4月1日、第5期認証会社として6社を発表。3月12日開催の品質認証審査委員会で認証された。認証会社にはワールド航空サービスやジャルパックの名前も。

JATAが発表した2015年ゴールデンウィークの旅行動向調査で、海外旅行は台湾が人気1位。日並びの影響で5月に集中し、短距離が好調。国内旅行は全般的に好調で、関西、北陸が急上昇。

JATAの旅行市場動向調査で、1月～3月の国内旅行全般の業況感は－2となり、2年ぶりにマイナス転化となった。ただし、3か月後は新幹線開業効果の北陸の伸長や団体の回復で、再びプラスとなる見通し。

JATAの旅行市場動向調査で、1月～3月の海外旅行全般の業況感が－38に低下。特にヨーロッパが大きく減少。ハワイも低下が続く。上昇したのはオセアニアや米国方面。韓国にも改善の兆し。

日本旅行業協会は20～30代前半の社員と新しい旅行業ビジネスを模索する「若者トラベル研究会」で、グローバル教育研修を組み込んだマレーシアでの海外研修を実施。費用は無料で参加者を募集している。

JATAは入社3年未満の社員を対象にした、旅行業法の基本と旅行業約款の基礎研修を実施する。海上は、東京と仙台、福岡の3か所で、受講料は3600円。申込み締切日は4月7日まで。

JATAは、「トラベル・カウンセラー制度」で今春開設する「エリア・スペシャリスト（AS）の募集要項を決定。春の養成講座の開講月は5月で、受講料は一般が1万4000円。3月2日～受付開始する。

旅行会社の募集型企画旅行担当者が知っておきたい表示規約変更の9項目まとめ。旅行業公正取引協議会の説明会で解説された「早期割引」や「客室の景観」など。宿泊地表示の適用も範囲拡大。

旅行業における公正競争規約が大きく変わっている。不当表示を防止するための課徴金制度が導入は2016年5月。旅行業公正取引協議会が行った変更点を解説する説明会の様子をレポート。初回の東京会場では250名超の参加者が。

日本旅行業協会（JATA）が、国内宿泊旅行拡大プロモーション「ニッポンを、遊びつくせ！」の2014年実績発表。動画サイトYoutubeでは20万回以上の再生回数を記録。記事中に関連動画あり。

日本旅行業協会（JATA）が、「ハッピーマンデー（祝日三連休化）」に該当する4祝日（成人の日、海の日、敬老の日、体育の日）が持つ意義や伝統、日本ならではの文化などを解説する取り組みを開始。本来の祝日について国民への理解を促進。

日本旅行業協会（JATA）の会員サポート事業などを行うジャタ社は、「旅行業界　就職ナビ」サイトを公開予定。学生や業界経験者を対象に、旅行観光業界に特化した就職情報を提供。求人企業側が有料登録。

日本旅行業協会（JATA）は2015年2月18日、「JATA経営フォーラム2015」を開催。厳しい経営環境を踏まえたテーマで基調講演と経営セミナーを設定。基調講演は、武田薬品工業代表の長谷川会長が登壇。

JATA田川博己会長は1月8日の新春記者会見で、2015年における重点事業と役割を語った。最重要は海外旅行の需要喚起と政策提言。韓国・中国の回復策など

JATAの田川会長は新春記者会見で2015年を4000万人交流時代に向けたターニングポイントの年になるとし、具体的な取組みを行なう意欲を示した。オンライン上の新サービスや海外OTAの進出についての見解にも言及した。

【年頭所感】　JATA会長の田川博己氏は年頭所感を発表。2015年は2020年の4000万人時代の長期的ビジョンを作成する年とし、インバウンド拡大や業法改正など、2020年に向けた基盤固めの活動について言及した。

旅行320社の経営者が感じる業況感。国内旅行では全般で＋8となり、前回の+1から上昇。海外旅行のシフトを指摘する意見もある。ただし3か月後は2年ぶりのマイナス転化の見通し。JATA調査から。

旅行320社の経営者が感じる業況感。海外旅行では全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより悪化。エボラ出血熱やイスラム国、円安の影響で長距離が不振。3か月後はさらに低調の予想。JATA調査から。

JATAは2015年度の「日韓国交正常化50周年」に向け、海外旅行推進委員会にプロジェクトチームを発足。キャンペーンロゴを決定した。また、12月上旬には1005名が参加するMEGA・FAMも実施。