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国連世界観光機関（UNWTO）が発表した「世界観光指標（World Tourism Barometer）」によると、2015年の国際観光客到着数（宿泊者数）は前年比4.4％増の11億8400万人で過去最高。アジア太平洋や欧州、米国は約5％成長。

日本観光振興協会は2015年12月17日、国連の観光機関UNWTOと業務提携。UNWTOが進める事業での両者連携や世界に向けた日本の観光事例発信など、複数分野でのパートナーシップ強化。

日本観光振興協会は、国連世界観光機関（UNWTO：the United Nations World Tourism Organization）の正式アフィリエイトメンバーに承認。世界各国の観光関連機関と連携で日本の地域発展目指す。

コロンビアで開催された世界観光機関（UNWTO）の第21回総会で、日本のUNWTO理事国入りが決定。1991年以来、25年ぶりのこと。任期は2015年～2019年。

2015年4月15日、16日にマドリードで開催された世界旅行観光協議会（WTTC）グローバルサミットに、観光関連団体、観光関連の民間企業などから約60名が参加。

国連世界観光機関（UNWTO）とアビアレップスはITBベルリンで、世界の観光地のマーケティング支援に関する了解覚書（MOU）を交わした。国際観光の促進に協力していく。

国連世界観光機関（UNWTO）が2015年1月27日に発表した「世界観光指標」によると、2014年の全世界の海外旅行者数（速報値）は、過去最高の11億3800万人で前年比4.7％増。記事中に地域別一覧を記載。

国連世界観光機関（UNWTO）が発表した「世界観光指標」によると、2014年の国際観光客到着数（宿泊者数）は過去最高の11億人超の見通し。米州やアジア・太平洋地域が成長をけん引。記事には方面別推移グラフあり。

JATAの田会長は2014年11月4日、世界30数か国の観光大臣や観光局長、民間の要人が出席する「観光大臣サミット」に出席。「観光とメガ・イベント」のパネル討論で東京オリンピックに向けた取組みを語る。

フィリピンで「観光と気候変動に関するUNWTO-ASEAN国際会議」が開催。UNWTOとクイーンズランド大学の共同研究によると、気候変動に関連した大災害の9割がアジアに影響を与えているという。

JTBの熊田順一氏が日本人として初めて国連世界観光機関（UNWTO）本部職員として採用され、アジア・太平洋部門コーディネーターとして今年７月から２年間の任期でマドリッドに派遣されることになった。

国連世界観光機構(UNWTO)の世界観光指標によると、2013年の国際観光が創出した総輸出収入は前年比5%増の1.4兆億米ドル(1日平均38億米ドル)となった。このうち観光収入は1兆1,590億米ドル。

日本旅行業協会（JATA）と太平洋アジア観光協会（PATA）は、「観光促進協力協定」に関する覚書（MOU）に調印した。アジア太平洋地区での観光産業の向上と発展に向け、共同展開することで合意。

日本観光振興協会とJATAは、「国際観光フォーラム2014」の概要を決定した。基調シンポジウムでは「オリンピックを利用した観光振興」をテーマに、英国政府観光庁会長も招聘。

2013年の国際観光客数は前年比5％増の10億8700万人（UNWTO発表）。なかでも東南アジアが10％増で高成長、2014年は国際観光全体で4～4.5％増を見込む。

JATAは2014年活動方針を発表。会長の菊間潤吾氏は、2013年を「基盤整理ができた年」と評価、今年もツーウェイツーリズムのさらなる促進、国内宿泊旅行の増加への施策、諸課題への取組みを。

国連世界観光機関(UNWTO)文化・自然遺産の観光開発に関する地域会合がカンボジアで開催された。観光と世界遺産に関連する各地域や組織の戦略や取り組みなどを議論。

JATA国際観光フォーラムのレポート第1回目。「急成長するアジア旅行市場と日本の旅行産業」からUNWTO、WTTC、JATA、JTBのトップが語る世界の観光産業の重要性、東京オリンピック、観光産業の課題と戦略をレポートします

JATA国際観光フォーラムの基調講演で、UNWTOのリファイ事務局長氏は観光の持つ国や社会への義務と責任を述べ、国際観光の中核に成長したアジアがこの面でもリーダーシップを発揮することを求めた。

日本旅行業協会（JATA）と国連世界観光機関（UNWTO)は、「包括的パートナーシップ協定」調印式を開催。菊間JATA会長、タレブ・リファイUNWTO事務局長が調印。訪日外国人、日本人海外旅行者2000万人達成に追い風