LCC国際旅客を17%に、首都圏空港の就航都市数をソウルや香港並に　―国交省・交通政策基本計画案まとまる

国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会は、交通政策基本計画(案)をまとめた。これは、交通政策基本法が提示する交通政策の長期的な方向性を踏まえて、政府が今後講ずるべき交通に関する施策を定めたもの。人口急減や少子化、グローバリゼーションの進展、インフラの老朽化、地球環境問題、技術革新の進展東日本大震災からの復興など日本が抱える諸問題にくわえて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据える計画だ。

このうち、航空分野では、これまで取り組んできた首都圏、関西、中部の各空港における訪日外国人旅行者受け入れの機能強化、那覇空港滑走路増設事業、福岡空港の空港能力向上、オープンスカイの拡大、空港アクセス道路の整備などをさらに推進していくことで、国際航空ネットワークのさらなる拡充を目指す。具体的には、首都圏空港の国際線就航都市数を2013年の88都市から2020年には仁川・金浦(143都市)、香港(138都市)、シンガポール・チャンギ(134都市)並に増やす。

また、LCC利用促進の観点から、専用ターミナルの整備や空港利用に不可欠なコストの低減、就航率、稼働率の向上を図るとともに、地方空港への国際LCCネットワークの拡充に努め、地方空港から入国する訪日外国人数の大幅増を目指していく。具体的には、国際線旅客のうちLCC旅客の占める割合を2013年の7%から2020年には17%にまで引き上げる。

このほか、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、首都圏空港のさらなる機能強化を新たに検討する。具体的には、2013年度の71.7万回から2020年に74.7万回にくわえて最大7.9万回の発着枠を増枠することを検討していく。

（トラベルボイス編集部）