JAL、パイロット養成奨学金給付制度を新設、1名あたり最大500万円

日本航空（JL）は、私立大学でのパイロット養成を目的とした「パイロット奨学給付金制度」を新設した。運営開始時期は2015年度を予定、対象者は私立大学のパイロット養成課程で奨学給付を希望する学生で、毎年最大30名程度、1名あたりの在学中（4年間）の合計で最大500万円程度となる見込み。今後、各私立大学や関連組織、航空機操縦士養成連絡協議会との調整を経て、公益法人による運営を前提に、詳細を決定していく計画だ。

航空機操縦士養成連絡協議会とは、国土交通省との協力のもと、パイロット養成にかかわる産学関係者が連携し、パイロット供給能力の充実などに向けた課題や取り組みを検討するための協議会。

同協議会メンバーでもあるJALは、奨学金の給付を通じて勉学・訓練を行うパイロット養成課程の学生を支援することで、来たる2020年の訪日外国人旅行者数2000万人達成目標に向け、航空業界の拡大と発展、さらに社会全体への貢献を行いたいとしている。