日本政策投資銀行（DBJ）関西支店はこのほど、アジア在住者を対象にした日本での民泊利用実態をとりまとめた。それによると、訪日経験者の12.1％が日本での民泊をすでに経験。訪日希望者では26.8％が今後民泊を利用したいと希望していることが分かった。希望率が多い国は、「マレーシア」（33.6％）、「インドネシア」（32.4％）、「シンガポール」（29.4％）の順。年齢別では、20代（32.7％）が最も多く、30代・40代・50代はいずれも約25％で並んだ。
この調査はアジア8地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）からの旅行者へのアンケートをもとに、国内および関西での利用実態や予測分析をおこなったもの。
国別にみた日本での民泊経験率・希望率は以下のとおり。
DBJ：報道資料より経験者による滞在日数は平均9.7日で、宿泊箇所は平均3.8箇所だった。これは「1宿泊箇所あたり平均2.5日」滞在したことを意味する。
また、民泊経験者が施設に求めるもののトップは「Wi-Fiなどの整備」（39.7％）。次いで「低価格」（34.0％）、「日本文化の体験」（24.8％）、「英語対応」（24.1％）、「観光施設へのアクセス」（24.1）と続いた。宿泊施設に期待する内容は以下のとおり。
DBJ：報道資料よりなお、全国を対象に推計した2020年時点で必要となる民泊客室数は、訪日外国人が3000万人とした場合は「8万3297室」となったという。
DBJ：報道資料よりアンケート調査を実施した時期は2015年7月9日から7月21日。調査対象者は各国・地域に居住する住民合計4111名。そのうち訪日経験者が963名。中国では北京と上海在住者が対象となっている。
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