日本旅行業協会、2016年度の事業方針を発表、ツーリズムEXPOを中核事業に

2016年04月06日

日本旅行業協会（JATA）は、2016年3月23日の理事会で決定した2016年度事業方針を発表した。インバウンドへの注目が高まる一方、海外旅行は逆風下にあり、テロやバス事故、障害者差別解消への対応など経営課題は山積しているとの認識と、2015年の事業実績と評価を踏まえ、以下の7つの事業に取り組む。

また、2018年度までの目標を「2020年東京オリンピック・パラリンピックを機会に観光大国実現にむけた政策目標」と「交流大国実現に向けた業界目標」の2つの観点で設定。このなかでは、日本のツーリズムの国内・国債における地位向上・確立や、ツーリズムEXPOジャパンの世界三大ツーリズムイベントの地位確立なども掲げた。

これらを踏まえ、政策や法制度へのロビー活動、需要喚起、研修などの業務サービス、弁済や苦情対応など消費者保護の4つの役割を果たし、業界の地位向上や価値創造産業への進化を目指すとする。2016年度の事業方針、および2015年度の事業実績の評価は以下の通り。

【JATA　2016年事業方針】

海外旅行の復活を目指す
- 海外旅行者数2000万人達成に向け、中国や韓国の旅行事業の創造と復活、チームヨーロッパやブランドUSA、ASEANなどを通じた二国間協議の推進に取り組む。若者の海外旅行促進やチャーターの規制緩和など政策提言の実現にも取り組む。

国内旅行では東北復興支援活動を継続展開
- 宿泊旅行増大への取組みの継続、着地型旅行の普及・拡大、観光による「地域創生」への支援・協力を行なう。東北復興の継続的支援も「JATAの道」プロジェクトなどの施策を通じて実施。スキーバス事故の再発防止に向け、関連機関と連携して対応。

訪日旅行における次のステージへの提言
- 2000万人の次のステージに向けた施策を推進。ツアーオペレーター品質認証制度の推進や訪日旅行者の「安心・安全」確保などに積極的に取り組む。

国際ツーリズムでのリーダーシップ強化
- 日本が25年ぶりにUNWTO（国際世界観光機関）理事国となることが決定。観光を通じて文化遺産の保護育成に取り組み、観光と文化の両立を目指すUNWTOを牽引していく。

「ツーリズムEXPOジャパン」を中核事業に位置づけ
- ホップ・ステップ・ジャンプの3年目として中核事業に位置付ける。4年後の東京五輪パラリンピックのPR活動との連携も図り、日本から世界に発信するイベントに進化させる。

優秀な人材獲得と育成
- エリアスペシャリストの定着化など教育・研修を充実。人材獲得では合同インターンシップや業界ガイダンスの推進、女性や外国人などのダイバーシティ推進も図る。経済産業省の「産学連携サービス経営人材育成事業」に指定された東洋大学との連携事業も推進。

安心安全の旅の提供
- 旅行安全マネジメントの普及の取り組みを継続。7月1日「旅の安全の日」の定着化を目指し、企画力、安全対策が旅行会社の価値であることを普及啓蒙する。「障害者差別解消法」施行では専用窓口を設置し、共生社会の実現に向けて業界を挙げて取り組む。

【2015年度事業の実績と評価】

（事業項目：具体的事業／評価（○＝実行、効果有、△＝提言、（一部）実行、効果未見、×＝手を付けていない）

海外、国内、訪日旅行に関するJATA政策提言：提言の策定、随時推進／△
着地型旅行普及と地域振興推進、宿泊旅行拡大：ニッポンを遊び尽くせキャンペーン、もう一泊、もう一度（継続）／○
インフラ・制度等の阻害要因の改善、訪日外国人観光客の質的・量的拡大の推進：
- ツアオぺ品質認証制度の普及（継続）／△
- 観光庁アクションプランへ提言（継続）／○