旅行会社の売上高ランキング2018、連結ベースで首位はJTBで1.3兆円、帝国データバンクが初の国内旅行業者の実態調査

帝国データバンクはこのほど、「2018年の国内旅行業者の経営実態調査」を発表した。同社の企業概要データベース（147万社）のなかから2018年決算（2018年1月期～2018年12月期）の売上高が判明した国内旅行業者3047社について分析したもの。帝国データバンクが、国内旅行業者に関する経営実態調査を行なうのは今回が初めて。

これによると、2018年の売上高合計（2016年～2018年の売上高が判明した2881社）は、前年比1.6％増の4兆6758億円。JTBやエイチ・アイ・エス（HIS）、日本旅行などの大手旅行会社を中心に増収となった。インバウンドの増加を受けて宿泊施設が値上げしたことが客単価の上昇に繋がった。

2018年決算における売上高ランキングでは、単体業績で1位がHIS（4596億円）、2位が日本旅行（4297億円）、3位がジャルパック（1751億円）。連結業績での売上高ランキングでは、1位JTB（1兆3229億円）、2位HIS（7285億円）、3位KNT-CTホールディングス（4051億円）で、JTBグループが調査対象となった旅行業者全体の売上の3割弱を占めた。

発表資料より

また、2017年と2018年の年売上高が判明した2918社のうち、2018年の増収企業は634社で、減収企業576社を上回った。増収企業はインバウンド特化型が多く、日本文化の体験型ツアーが業績拡大に寄与したケースが目立った。海外法人との事業提携や海外サイトのクチコミで集客増加となった事例も見られたという。

なお、対象企業を従業員数別でみると「10人未満」が2436社（シェア79.9％）と約8割を占め、100人以上の企業は、100人～1000人未満が71社（同2.3％）、1000人以上は9社（同0.3％）と合計で3％にも満たなかった。小規模事業者の内訳はOTAやランドオペレーターが圧倒数を占めている。