大手旅行48社の総取扱額は3.0%減、国内旅行は雪不足の影響で前年割れ　―2019年12月（速報）

観光庁が発表した主要旅行業者48社の旅行取扱状況（速報）によると、2019年12月の総取扱額は前年比3.0％減の3523億5628万円となった。

海外旅行は同0.1％増の1304億2569万円と微増となったものの、国内旅行は同1.8％減の2079億6223万円と前年割れ。旅行会社に行なったヒアリングによると、海外旅行は香港のデモの影響が続いた一方、年末を中心に欧米方面が好調に推移した。国内旅行では、暖冬と雪不足のためスキーを中心とする商品販売に影響が出た。

旅行商品ブランド（パッケージツアー：募集型企画旅行）の取扱状況では、海外旅行が同0.3%減の328億8227万円で、取扱人数も同7.3%減の14万6636人と前年割れ。国内旅行も同7.2%減の682億665万円、取扱人数が同11.2%減の227万3060人と大きく落ち込んだ。

一方、外国人旅行（インバウンドの取扱）についても、同1.8％減の139億6836万円と前年を割り込んだ。欧米豪からの訪日客は好調である一方、韓国市場の減速が続いたことが主な要因。旅行商品ブランドの取扱状況でも、取扱額は同14.2％減の3億3497万円、取扱人数は同1.4％減の3万5703人となった。

なお、観光庁発表の主要旅行業者48社には、楽天トラベルや外資系オンライン旅行会社らは含まれていない。

報道資料より