米国の欧州からの入国禁止措置で航空207万座席に影響、最も影響を受ける航空会社はデルタ航空

航空データ分析を提供するシリウムは、アメリカ政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために3月13日午前0時から30日間、ヨーロッパのシェンゲン協定加盟国に対して入国禁止措置を打ち出したことについて、3月14日から4月12日の旅客便への影響を分析した。

この措置の対象となるのは、ドィッ、フランス、スペイン、オランダ、スイス、イタリア、ポルトガル、アイスランド、ベルギー、デンマーク、オーストリア、ポーランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ギリシャ、ハンガリー。このほか、アメリカへの直行便がないチェコ、エストニア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、スロバキア、スロベニアも含まれる。

分析によると、30日間でヨーロッパからアメリカへの定期便全体の60%が禁止措置を受けた国から飛んでおり、便数にすると全体の1万2286便のうち7317便にあたる。座席数では、全体の346万1337席のうち206万9206席が影響を受ける見込み。

この期間中に、最も影響を受ける国はドイツで、その数はヨーロッパ全体の14%にあたる1714便、座席数にすると52万3065席。フランスは全体の11%にあたる1391便、40万9238席。次いでオランダが全体の9%、スペインが6%、スイスが5%となる。

航空会社別では、デルタ航空が最も影響を受け、1256便、32万9173便。次いでユナイテッド航空の1040便、25万2979席、ルフトハンザ航空の905便、31万493便。

なお、今回の入国禁止措置の対象になっていないイギリス路線は欧米間路線全体の31%で3628便、座席数は105万7334席。同じく対象外のアイルランドは、全体の5%にあたる668便。

このほか、シリウムでは、1月1日から3月10日までの中国路線についての影響も公表。それによると、期間中に予定されていた111万4970便のうち、運休したのは50万6662便、運航したのは60万8308便。運休便の内訳は、国内線が40万4756便、国際線が10万1906便。国内線では予定された便のうち45%、国際線では48%が運休した。