ANAとJALは前年比50%まで回復、7月以降の夏の需要回復を見越し、他の航空各社も国内線増便へ

2020年6月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和される。これを受けて、航空各社が7月以降の国内線の運航便数を大幅に回復させる。

ANAは、7月1日～31日の運休・減便数を6月の113路線1万5963便から109路線1万2227便に。当初の事業計画と比較すると50%の運休・減便となるが、6月との比較で羽田/札幌が6～7往復/日から10～12往復/日、羽田/伊丹が6～8往復/日から11～13往復/日、羽田/福岡が7～9往復/日から12～14往復/日、羽田/沖縄が3～7往復/日から13往復/日など主要路線で大幅に増便する。

JALも、7月1日～16日の運航便数を6月15日～30日よりも増やし、当初事業計画の50%以上回復させる。同期間の運休・減便数は94路線6356便。7月からは羽田/三沢、伊丹/隠岐、伊丹/松山、福岡/徳島、福岡/高知、羽田/奄美大島、伊丹/奄美大島、福岡/奄美大島の8路線で運航を再開する。

JALによると、足許の国内線航空需要は前年比20%程度まで回復しており、今後7月前半で約40%程度、後半には連休を中心に50%程度まで回復すると見込んでいる。

また、LCCピーチ（Peach Aviation）は、7月22日から国内線すべての路線で運航再開。当初事業計画通り22路線約100便を運航する。さらに、8月1日～31日には、11路線で552便増やし、当初計画の3270便を上回る3822便を運航する。

ジェットスターはすでに6月18日から国内線を順次再開し、7月23日から全23路線での運航再開を発表している。