観光庁、令和2年7月豪雨の被災観光地の復興へ公募、専門家派遣など観光戦略の再構築へ

観光庁は、豪雨等の災害で被害を受けた観光地の復興支援として、「被災地の誘客多角化・収益力事業」の公募を開始した。

復興に取り組む被災地域に対し、観光・宿泊の施設が一体となった観光戦略の再構築や地域の魅力向上などの課題解決のために専門家を派遣し、復旧プランの作成や各施設の連携強化、地域取組と連携した個別施設の収益力向上の取り組みを支援する。被災観光地あたりの支援上限額は2000万円程度とし、地域の取り組みと連携した個別事業者の取り組みは、500万円を上限とした支援を実施する。

対象は、2020年度（令和2年度）に災害救助法が適用された被災地で、被災宿泊施設が参画した団体。被災宿泊施設とは、その災害の被害の影響で営業を休止した施設とする。内閣府の防災情報のページによると、2020年7月からの大雨災害で災害救助法が適用された地域は、全国で9県98市町村に及ぶ。

公募期間は2020年9月25日～10月16日。事業の実施期間は、選定後11月中旬～2021年3月10日までを予定する。詳細は下記の観光庁のページへ。

なお、観光庁が委託する事務局の事業者は、別途規格競争で決定する。

観光庁・被災観光地の誘客多角化・収益力事業の公募について

内閣府・災害救助法の適用状況