国内の「関係人口」は1827万人、特定地域への往来する人は居住者の2割、移住との関係性も明らかに

国土交通省が実施した｢関係人口｣についての実態把握調査によると、全国の18歳以上の居住者約1億615万人のうち、約2割弱の約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口で、全国を大規模に流動していることが分かった。

関係人口は三大都市圏で居住者の18.4％(約861万人)、その他地域で16.3％(約966万人)と推計。そのうち、三大都市圏からその他地域(地方部)には約448万人、その他地域から三大都市圏には約297万人が訪問している。

地域を訪れている関係人口の人数(市町村人口1万人当たり)と三大都市圏からの転入超過回数を対比すると、関係人口の人数が多い市町村ほど、三大都市圏からの転入超過回数も多く、移住者が多いことが確認された。

また、訪問系関係人口の直接寄与型(地域において、産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画などに参画する人)は、三大都市圏居住者の6.4％(約301万人)、その他地域居住者の5.5％(約327万人)となり、地域においては、地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加、趣味・消費活動など、関わり方は多様化していることも分かった。

テレワークなどの就労型については、三大都市圏居住者の約1.9%の88万人、その他地域居住者の約1.6%の94万人。

報道資料より

報道資料より調査は、18歳以上の全国に居住する人を対象にインターネットアンケートで2020年9月に実施。有効回答数は14万8831 人。