日本観光振興協会、ワクチン接種の緊急アピール、接種の加速化で観光交流正常化を、ワクチンパスポートの仕組みづくり呼びかけ

日本観光振興協会(日観振)は2021年6月17日、ワクチン接種を加速させることで、国内ならびに海外との交流正常化に向けて観光関係者が一丸となって取り組んでいく意思表示として、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表した。

発表記者会見で日観振会長で三菱電機特別顧問の山西健一郎氏は「今後、ワクチン接種が進むことで、世の中の雰囲気も大きく変わってくる。ワクチン接種は感染防止の切り札。観光業界でもできるだけ早い接種に協力していく」と話し、今後の観光復活に向けた期待感を表した。

日観振は、日本の観光振興における総本山ともいえる団体。観光事業者や関連企業、自治体や観光協会など全国約700の観光関係者で構成され、地域と民間が一体となって観光振興に取り組んでいる。

1日でも早く、一人でも多くの接種できるために

宣言は大きく分けて3つだ。

まず「1日でも早く、一人でも多くの接種できるために」、観光産業として全面的に協力し、職域接種について、大企業は接客職など感染リスクの高い職種から効果的に始め、中小企業でも地域で他業種と連携しながら、接種を進めていく。

日観振副会長でJR東日本会長の冨田哲郎氏は、JR東日本でも職域接種を開始すると表明。「安心安全の確保とお客様が安心して旅行ができる環境を整えていく」と話し、まず、輸送指令員や現場などに対して1日300人程度で始め、11月あるいは12月までに約2万人の接種を予定していることを明らかにした。

また、日観振副会長で西武ホールディングス社長の後藤高志氏は、西武グループとして職域接種を準備が整い次第開始し、最終的に約1万8000人への接種を予定していると話した。

(左から)高橋副会長、冨田副会長、山西会長、後藤副会長、久保田穣理事長諸外国と連携できるワクチンパスポートの導入を

2つ目のアピールは「ワクチンパスポートの導入」。グローバルスタンダードのワクチンパスポートの導入は、インバウンドおよびアウトバウンドの旅行再開だけでなく、経済界からも要望されている。日観振としては、国際的に後れを取ることがないように、デジタル化や訪日客の利便性にも十分配慮した仕組みになるように働きかけを継続していく。

日観振副会長でJTB会長の高橋広行氏は、ワクチンパスポートは、観光再開だけでなく、経済活性化のためにも必要との認識を示し、「ワクチン接種の進展に合わせて、可能な限り早期に日本版のワクチンパスポートの仕組みづくりを急いでもらいたい」と訴えた。また、現在ではPCR検査を条件に日本人の入国を認めている国が多くなってきたが、「帰国後14日間の自主隔離が大きな障害となっているため、海外渡航は実現していないのが現実」と指摘。海外旅行再開には日本側の規制の緩和がカギになるとの考えを示した。

ワクチン接種の進展に伴った国内経済活動を

3つ目は「ワクチン接種の進展に伴った国内経済活動を」アピール。地域経済にとっては、観光交流の拡大による経済活性化が欠かせないことから、観光産業は感染防止ガイドラインを遵守に加えて、ワクチン接種を進めることで、安心して受け入れる環境を整えていく。また、ワクチン接種証明の活用や出発前検査付き商品など新しい取り組みを進めることで、交流拡大を進めていく。

冨田氏は、JR東日本の取り組みとして、PCR検査付き旅行商品を販売しているほか、「トランスイート四季島」では希望者にPCR検査を提供していることを紹介。「今後も、こうした取り組みを拡大していく」と強調した。

また、後藤氏は、各プリンスホテルでPCR検査や抗原検査付きの宿泊プランのほか、結婚式やMICEでは検査のオプションサービスを提供していると説明。

高橋氏は、日本旅行業協会(JATA)が今年4月に実施した「感染対策モニターツアー」について触れ、出発前検査やツアー中の感染対策の徹底、参加者の健康管理報告などを実施した結果、ツアー終了後の参加者の陽性はゼロだった説明。「今後もワクチン証明書を有効活用したツアーやMICEを前向きに検討していくとともに、日本の観光インフラを維持するためにも、時期を見た需要喚起策を求めていく」考えを示した。

ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール（PDFファイル）