日本人の環境意識、「カーボンニュートラル」の認知度は向上、取り組む企業に高評価　―電通調査

電通の調査で、2021年を通して日本国内でカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）への認知が高まったことがわかった。積極的に取り組む企業への評価も向上している。調査は2021年4月の第1回より、約2カ月ごとに継続実施。全国10～70代の男女1400名を対象に実施した第5回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（期間：2021年11月19～21日）の結果を踏まえて分析した。

これによると、カーボンニュートラルについて「内容まで知っている」「内容は知らないが、言葉だけは知っている」を合計した認知は第1回の42％から第5回は56.6％へ14.6ポイント上昇した。このうち、「内容まで知っている」人は19.9％で、内容理解も第1回（14.6％）から徐々に増加している。

カーボンニュートラルの実現に向けて取り組む企業に対する評価の向上も見られた。消費者・利用者視点である「商品・サービスを購入したい・利用したい」は第1回の58.5％から第5回は63.8％に上昇。「応援したい」「信頼できる」も高い数字を維持している。

発表資料より

また、第１回から高い数字を維持している、カーボンニュートラル実現に向けた「取り組み必要性意識」（第1回74.2%／第5回75.7%）と「教育の重要性意識」（第1回72.5%／第5回73.1%）にはあまり変化が見られなかった。

なお、2021年秋に開催された「COP26」の認知は全体の53.4%と半数を超えた。COP26関連トピック13項目の認知では「地球温暖化対策について話し合われたこと」が64.8％で最も高く、納得度では「石炭廃止声明に日本が賛同しなかったこと」が23.6%で最も低かった。国内関連トピックの認知では、「菅首相（当時）がカーボンニュートラル宣言をしたこと」が約6割、「グリーン成長戦略を発表したこと」が約4割、「14の重点分野が設定されたこと」が約3割だった。

発表資料より