テレワーク実施者は全体の3割、東京と地方圏で大きな差、ワーケーション実施意向は低下傾向、内閣府が調査結果を発表

内閣府はこのほど、第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を発表した。2020年5月以降実施しているもので、今回は2022年6月1～9日に、全国7区分を人口比例で割り当てて実施。回収数は1万56だった。

これによると、2022年6月時点でテレワークを実施している就業者は30.6%（「ほぼ100％」「50％以上」「出勤中心で定期的に併用」「不定期に利用」のいずれかに回答）。東京23区が50.6％だったのに対し、地方圏は22.7％と東京の多さが際立っている。

業種別では情報通信業が75.9%と高く、電気・ガス・水道業（46.4％）、製造業（40.7％）が続いた。逆に最も低かったのは「保育関係」の9.5％だった。

テレワークの利用拡大が進むために必要な課題については、2020年5～6月調査で最多の44.2％だった「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」が2022年6月は26％に減少。同じく42.3%だった「書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化」も28.6％に減った。ただ、テレワークで不便な点として、「社内での気軽な相談・報告が困難」は34.5％から34.2％へとほぼ変わらず、「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」は27.1％から30.2％へと逆に増えている。

内閣府：発表資料より

一方、ワーケーションの実施希望については、2020年12月時点で34.3%だったのに対し、2022年6月は29.9%と意向が低下した。ワーケーションの実施者も4％にとどまった。特に、40歳代が2.9％、50歳代が1.5％と低い。

内閣府：発表資料より

なお、テレワーク経験者に働く上で重視するものを聞いたところ、「テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方ができること」が40.9%とトップ。「就業形態（正規、非正規）」の30.5％、給料の額の28.3％も大きく上回った。