北海道・函館の観光事業者ら、人流抑制政策を実施しないよう求める署名、市と北海道に提出へ

北海道・函館の観光事業者が集まる「『人流抑制＝観光衰退』を止める会」は、2022年7月25日、「観光業界に甚大な経済損失を生む人流抑制政策をこれ以上函館で行わないを求める署名」を7月29日に北海道知事と函館市長に提出すると発表した。同会は函館タクシー代表取締役の岩塚晃一氏を代表に今年3月に発足。1540筆の署名が集まった。

提出の理由として、「コロナ禍当初と異なり、ワクチン接種や感染予防策などが進み、日本ではほぼ全員がマスクをしている社会となっている」と説明。「住民の健康の最優先はもちろんだが、感染防止対策がおこなわれている現在は経済を止める悪影響の方も深刻で、観光業界の各企業は深刻な売上減、経済損失に直面している」などと訴える。また、人流抑制政策が感染防止策として、科学的な根拠や効果が本当にあるのか検証が求められるとした。

公表した署名者の所属先には、函館帝産バス函館タクシー、五稜郭タワー、津軽海峡フェリー、北海道旅客鉄道（JR北海道）函館支社、北海道エアポート・函館空港事業所、函館朝市関係など、函館を代表する観光事業者が数多く含まれている。