米運輸省、運航変更が生じたら払い戻しとする規則案を発表、国内線は3時間、国際線は6時間以上で、運航ルート変更の場合も

米運輸省は、航空会社に対して、運航スケジュールや運航ルートを大幅に変更した場合、乗客へ払い戻しを行う規制案を発表した。コロナ禍の2020年に消費者から運輸省に寄せられた苦情は前年の7倍以上に増加し、その87%が返金に関するものだったことから、今回新たな規制が提案された。

AP通信によると、2022年8月3日に発表された案では、出発または到着時刻が国内線で3時間以上、国際線で少なくとも6時間変更された場合、あるいは出発空港または到着空港の変更、経由地の追加、航空機の変更などによって旅客の利便性に「大幅なダウングレード」が起こった場合に、払い戻しを行うべきだとしている。

また、このルールは、払い戻し不可のチケットを購入する旅行者にも適用されるとしている。

航空会社は、払い戻しではなく、旅行バウチャーで代替する意向を示しているが、運輸省は、健康上の理由あるいは国境が閉鎖されたために旅行を中止せざるを得ない旅行者に対して、有効期限のないバウチャーを提供するように求めている。

航空会社は現在でも、大幅な遅延や欠航の場合は、払い戻しを行う必要があるが、その明確な定義はない。今回の運輸省の案に対して、航空会社は、払い戻しを強制しているとして反発している。

運輸省は今後90日間、今回の規制案に対するはパブリックコメントを受け付ける。