星野リゾート代表、全国旅行支援は「複雑な制度設計」、簡単予約ができる専用サイトで対応、コロナ禍の総括も

星野リゾートは2022年10月12日、定例のプレス発表会を開催し、代表の星野佳路氏がコロナ禍の総括と、今後の旅行市場の見通しを話した。水際緩和と全国旅行支援の開始で潮目が変わるのを踏まえ、2022年9月をコロナ禍の最終の姿とし、2019年以降の同月の実績を「都市」「飛行機で行く観光地」「都市周辺の観光地」「温泉地」の4つのタイプの代表的なホテルで比較した。

星野氏は、インバウンドが宿泊客の3分の1以上を占めていた「都市」ホテルは、2022年9月時点でもインバウンド分を日本人で埋めきれていないと説明。一方、「都市周辺の観光地」や「温泉地」は、2021年9月を除き、2020年9月と2022年9月ともに稼働率と平均客室単価がコロナ前を上回っていたことを明かした。

星野氏は、「努力が効いたところと、どんなに努力をしても効かなかったところの2つに明暗が分かれた。(コロナ禍の間は)ホテルのタイプで差が生じたのが実態だったと思う」と振り返った。

さらに星野氏は、「都市周辺の観光地」や「温泉地」のホテルの好調要因の1つとして、「海外旅行に行けなかった人の需要が国内旅行に入っていたのではないか」と考察。これを踏まえ、水際緩和によって日本人の海外旅行も再開され、この層が減少するとみられることから「今、順調な施設は下がる可能性がある」とも展望した。

一方で、円安基調が「インバウンドの戻りを早め、日本人の海外旅行の再開を遅らせる効果がある」とも話し、「2023年と2024年の日本の観光の状況は悪くない。大きなチャンスがきている」と、明るい見通しを述べた。

全国旅行支援は「複雑な制度設計が残念」

また星野氏は、2022年10月11日開始された「全国旅行支援」について、平日と休日の金額差をつけた需要の平準化策や、移動付き旅行への支援増加など、遠距離旅行の需要喚起策を評価する一方で、制度設計を各県に任せたことで「制度が複雑化した」と指摘。予約方法やワクチン接種要件、既予約への対応などが県によって異なる内容になっており、それらを1つ1つ反映することに苦戦しているという。

そこで星野リゾートでは、全国旅行支援の専門予約サイトを開設。「複雑な支援でも、簡単に予約してもらえる状態を作るのが目的」で、トップページには各ホテルの「おすすめプラン」を掲載し、所在地の制度に準じた内容で予約ができるようにした。星野氏は「あまり考えず、すぐ予約ができることを目指した。対象期間の12月20日までに、全国旅行支援で旅行をしたい人のニーズにこたえていく」と話した。

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