ESG経営の存在意義が問われる問題が顕在化、増加する擬似環境対策、求められるステークホルダーの信頼と理解

企業コンサルティング会社EYとオックスフォード・アナルティカがこのほど共同で発表した「サステナビリティ情報エコシステムの出現（The emerging sustainability information ecosystems）」レポートが、企業による環境・社会・ガバナンス（ESG）への投資および報告は、存在意義を問われる問題に直面し、インフレ進行とウクライナ情勢によって問題がさらに難しくなっていることを指摘している。

このレポートでは、ESGの信頼性と成功を揺るがす重大な問題のひとつとしてグリーンウォッシング（環境配慮をしているように装いごまかすこと）が増加していると言及。ESGの取り組みをステークホルダーに認めてもらうためには、サステナビリティ・エコシステムに携わる多くの関係者が責任を持ってこうした問題に対処し、ESGに対する信頼性を高めていく必要があるとしている。

また、ESGに含める内容、評価指標の運用、データの活用で合意形成が得られていないとも指摘。そのうえで、ESGへの信頼を高めるために求められる以下の5つの領域を挙げた。

1. ESG格付に関する透明性の向上
2. サステナビリティ情報のさまざまな活用方法についての理解促進
3. 保証可能な条件の整備
4. 比較可能で、相互運用可能なタクソノミーの開発
5. 新興諸国の市場参加者が直面している障壁への対処

このほか、レポートでは、ESGへの格付け、マテリアリティ（重要課題）、サステナビリティ情報のさまざまな用途、保証に求められる条件について理解を深める必要性も指摘している。