ホテル・旅館業の9割超が「仕入価格が上昇」、販売価格の引き上げは5割弱、経営に悪影響の懸念

日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の9業種に対する価格動向の調査結果を発表した。アンケートは2022年8月中旬に郵送でおこない、3129企業の回答を得た。

これによると、仕入価格が前年より「上昇した」と回答した企業は76.6％で、前年を31.7ポイント上回った。このうち、ホテル・旅館業は93.8％。他の業種と比べて最も高く、前年の49.5％から44.3ポイントも増加した。

また、仕入価格の上昇が経営悪化に「影響がある」（「かなり影響がある」と「ある程度影響がある」の合計）と回答したホテル・旅館業の割合は94.6％で、全体の90.7％を上回った。「影響はない」との回答は0.6％で、ほとんどのホテル・旅館業は仕入価格の上昇が経営に悪影響を及ぼすとみている。

一方、販売価格を前年に比べて「引き上げた」と回答したホテル・旅館業は48.9％。全体の35.5％を上回るとはいえ、半数以下にとどまった。ホテル・旅館業の販売価格引き上げの理由では、「仕入れ価格上昇分の転嫁」（72.1％）に次いで、「商品・サービスの付加価値向上」（39.5％）、「人件費の増加」（37.2％）、「商品・サービスの変更」（27.9％）が高いのが特徴的だ。

今後1年間の見通しでは、仕入価格は「上昇する」とみるホテル・旅館業は92.2％。これに対し、販売価格を「引き上げる」との回答は54.4％に留まり、「据え置く」（45.6％）との回答も多かった。

発表資料より