旅館・ホテルの45％が増収見通し、一方でコロナ禍前への本格回復には道半ば、人手不足で人材獲得競争も熾烈

帝国データバンクが先ごろ発表した「旅館・ホテル業界」動向調査（2022年度業績見通し）によると、旅館・ホテルの45％が2022年度は前年比で増収になる見通しだ。「旅館・ホテル」業界の企業約800社の業績（売上高）を調査・分析したもの。

「増収」予定の企業を業態別でみると、「ホテル」が46％、旅館は40％。「減収」予定は7％でコロナ禍では最も少なかった。この結果、2022年度通期の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は、前年度比1割増の3.1兆円前後になる見通し。もっとも、2年連続での上昇傾向だが、コロナ禍初年度となった2020年度は4割超減（2兆8360億円）と過去に例のない大幅な落ち込みを記録しており、本格回復にはまだほど遠い。

また、業績回復への期待感が高まる一方、来年度以降の需要獲得に向けては人手不足が課題となっている。今年9月時点で旅館・ホテル業界の6割超が正社員（62.5％）、非正規（62.3％）ともに「不足している」と回答した。人材派遣会社も「引き合いは旺盛だが、派遣人材の獲得競争は熾烈」としており、帝国データバンクでは、持続的な持続的な需要回復には、雇用面を含む受入れ体制の整備が求められるとしている。