【年頭所感】Trip.com International Travel Japan社長　勝瀬博則氏　―アプリ改善や顧客サービスに投資

Trip.com International Travel Japan代表取締役社長の勝瀬博則氏が、2023年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

勝瀬氏は、日本はTrip.comユーザーにとって、最も重要な市場であると説明。日本が旅行先として選ばれるため、目的地の魅力をわかりやすく伝えるコンテンツの作成と、富裕層や若者など同社が優位性を持つ顧客層にマッチしたメッセージの発信をし続けると表明した。モバイルファースト、オールインワン、顧客中心のアプローチを着実に進めながらポストコロナの新たな観光立国に向けて尽力する考えを示すとともに、2023年が旅行業界の再起動と再生を受け入れる転換となる年になることを願った。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2023年頭所感

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

世界的な新型コロナウイルスのパンデミックにより渡航の制限や厳しい管理が続いていましたが、2022年に入りマスク着用を義務としない国々が増え、往来の制限がなくなるなど世界的に緩和や規制の廃止などの動きが出てきています。日本も10月に入国制限の大幅な緩和が行われ、都市部を中心に急激に訪日需要が増加しました。

新たな年を迎え、Trip.com Groupは、「Global Vision, Local Focus」の戦略に沿って、特に大幅に旅行需要の回復が期待される中国、アジアの市場を中心にTrip.com独自の3つの強み、モバイルファースト、オールインワンプラットフォーム、顧客中心のアプローチを着実に進めてまいります。

お客様の旅行体験を大幅に向上させるために、Trip.comアプリを大幅に改善しています。Trip.comの大成功を収めたアプリファースト戦略の中で着実にアプリインストールが促進され、ダウンロード数は620万を超えています。2022年7月にTrip.comは、2022年上半期に世界で最もダウンロードされたTOP10オンライン旅行アプリにランクインいたしました。

フライト予約とホテル予約の統合も同様に重要です。島国である日本への訪日客は多くが飛行機での入国です。Trip.com Groupは傘下にSkyscannerを持ち、フライトOTAでもある強みを活かしてシームレスな旅行体験を提供いたします。

カスタマーサービス機能を強化することも私たちのフォーカスです。多くの企業が顧客サービスを縮小、外部委託する中、Trip.comは今後見込まれる大量の訪日外国人の旅行サービスニーズを満たせるよう大幅な増員とシステム投資をいたします。日本国内では、昨年と比べて約4倍の積極的な採用を行っており、新規採用者の80%がカスタマーサービスに専任しております。

Trip.comのコールセンターは24の言語、39の国と地域、29もの通貨をカバーし、世界中に12の拠点を持っています。おかげさまで先日開催された第20回国際カスタマー リレーションシップ エクセレンス アワードで、ベスト コンタクト センター オブ ザ イヤー賞を受賞することができました。今後期待される富裕層のお客様にも必要とされる質の高いサポートを提供することで、グローバルな旅行プラットフォームへの成長を目指します。

日本は、Trip.comユーザーにとって常に人気の旅行先の1つであり、また最も重要な市場です。2022年後半の入国制限緩和に伴い、特に9月以降、訪日外国人の関心が高まっています。Trip.comのデータによると、日本インバウンド観光客のTOP5は韓国、香港、台湾、タイ、シンガポールです。また、11月のフライト予約数は、2022年初頭と比較して160%以上増加しました。

日本が旅行先として選ばれるためには目的地の魅力を分かりやすく伝えるコンテンツを作成し特に弊社が優位性を持っている富裕層や若者という顧客層にマッチした魅力的なメッセージを発信し続けポストコロナの新たな観光立国に尽力する所存でございます。

グローバルで、当社の海外事業は引き続き力強い成長を示しており、世界の旅行市場の回復に歩調を合わせています。APAC地域での事業展開も勢いを増し始めています。

旅行と業界の世界的な回復の未来は明るいようです。2023年が、旅行業界の再起動と再生を受け入れる新たな転換点となる年になることを願っています。お客様が安心して旅行できるよう、最高品質のサービスを提供し続け、技術革新を通じてビジネスパートナーと共に一歩を踏み出す年になることを願い、新年のご挨拶とさせていただきます。

Trip.com International Travel Japan

代表取締役社長　勝瀬博則