観光庁、観光人材育成のガイドライン策定、持続可能な観光地域づくりで国やDMOの役割を指摘

観光庁が「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドラインー持続可能な観光地域づくりに向けてー」を策定した。コロナ禍で社会情勢が大きく変化するなか、2022年に協議会を設置し、これからの時代に求められる観光人材の育成について検討を重ねていた。

ガイドラインでは観光人材のタイプについて、観光地の再生・高付加価値化を進め、持続可能な観光地づくりをけん引する「観光地経営人材」と、観光地における個々の事業経営を担う「観光産業人材」の２タイプに整理。それぞれに求められる知識・技能を明らかにするとともに、推奨される教育プログラム例も示した。

また、宿泊業をはじめとする観光産業の経営層は「観光産業人材」であるとともに「観光地経営人材」の役割を果たすことも求められるなどと、両者の関係性にも言及した。

そのうえで、持続可能な観光地づくりに向けては、人材育成においても地域の関係者自身による自主的な取り組みが必要不可欠として、地域、国、教育機関、事業者、DMOの役割を指摘。観光客だけでなく、地域住民や地域の文化・環境など、さまざまな資源・価値にも配慮した「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを進めるために、観光に関係する地域のあらゆるステークホルダーが、持続可能な観光の推進を「自分ごと」としてとらえ、協力して取り組む必要があるとしている。

観光庁：発表資料より

観光庁「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドラインー持続可能な観光地域づくりに向けてー」（PDFファイル）