政府、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定、人数より「質の向上」を強調、持続可能な観光地づくりに軸足

政府は2023年3月31日、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」、「消費拡大」、「地方誘客促進」の3つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。

同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費5兆円（2019年実績4.8兆円）、国内旅行消費20兆円（同21.9兆円）を掲げた。大阪・関西万博が開催される2025年に向け、質の向上を強調し人数に依存しない指標を中心に設定。持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大するほか、訪日外国人については消費単価を1人あたり20万円（同15.9万円）、地方部宿泊数2泊（同1.4泊）を目指すとした。日本人の海外旅行（アウトバウンド）復活との相乗効果も図る。

国内交流拡大については、旅行実施率の向上、滞在長期化を図り、日本人の地方部延べ宿泊者数3.2億人泊（同3億人泊）、国内旅行消費額22兆円（同21.9兆円）との目標を掲げた。

コロナ禍を経ても、観光は「成長戦略の柱」と定義

また、観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱、地域活性化の切り札、国際相互理解・国際平和にも重要な役割と定義した。2025年に目指す姿を「活力に満ちた地域社会の実現に向け、地域の社会・経済に好循環を生む持続可能な観光地づくりが全国各地で進められ、観光の質の向上、観光産業の収益力・生産性の向上、交流人口・関係人口の拡大がコロナ前より進んだ形で観光が復活している」としている。

主な施策として、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、観光DX、観光人材の育成・確保、持続可能な観光地づくりのための体制整備などに取り組む。

観光立国推進基本計画（PDFファイル、78ページ）