大阪・関西万博は完全キャッシュレスに、独自の電子マネーも導入、ポイント付与やNFTなど特典も

2025年日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内で、キャッシュレス決済を本格導入すると発表した。会場内での現金の取り扱いはおこなわない。万博会場をキャッシュレス社会の実験場にするとともに、円滑で快適な会場運営を目指す方針だ。

具体的には、会場内の売店やレストラン、パビリオンなど全施設に決済端末を設置。クレジットカード、IC型電子マネー、QR型電子マネーなど約60の決済ブランドを取り扱うことで、支払いの簡素化、会計の時間短縮、非接触によるウィルス対策、店舗の非現金化による防犯対策強化を図る。インバンド対応ではアジア各国を中心に利用されている海外のQRコード決済も導入。さらに、万博独自のデジタルウォレットを開発する計画だ。

一方で、外国人、修学旅行などで訪れる学生などキャッシュレス決済の手段を持たない人に向けては、プリペイドカード販売などのサポート手段を提供。万博専用のプリペイドカードとせず、会場内外でのチャージや支払いを可能とする。

独自電子マネーでポイント付与、会員ステイタスも

キャッシュレス決済の本格導入とともに、大阪・関西万博オリジナルで「EXPO 2025 デジタルウォレット」を導入する。2023年度中に提供開始する計画で、万博の会期前にも、会期中の会場内外でも加盟店で利用できる万博独自の電子マネーでは、銀行口座、クレジットカード、事業者で実施されるポイント、マイル、ギフトカードなどからチャージして利用できるようにする。

また、さまざまな万博関連プログラムに体験・参加できる独自のポイントサービスも予定している。協力会社などによるプログラムに参加することでポイントを貯め、SDGs関連、利用者の行動変容を促すものなど、さまざまなプログラムに参加できるサービスだ。

さらに、利用金額に応じた会員ステータスの付与、ステータスのレベルに応じた特典も用意。例えば、独自のNFT、イベント参加への抽選権、限定グッズの交換などを検討している。

万博協会では、この独自の「EXPO 2025 デジタルウォレット」を会期前から日常的に使えるものとし、万博後にも万博のレガシーとして残していく調整をすすめている。