ハワイ州観光局、旅行者にマウイ島住民への配慮を呼びかけ、山火事被害で、まもなく日本円での義援金受付も

ハワイ州のジョッシュ・グリーン知事は、マウイ島西部で発生した山火事で大きな被害が出ていることから、マウイ島西部（ラハイナ、ナピリ、カアナパリ、カパルアを含む）への不要不急の渡航を2023年8月31日まで控えるように勧告した。ハワイ州観光局では、旅行者に対して、ハワイを訪問する際には、被災したマウイ島西部のコミュニティに対し、配慮と敬意を払うように求めている。

現在、マウイ島西部のホテルは、予約の受付を一時的に停止しており、従業員やその家族、避難者、災害復旧への従事者などに客室を提供している。

マウイ島の他の地域（カフルイ、ワイルク、キヘイ、ワイレア、マケナ、ハナを含む）、およびカウアイ島、オアフ島、ラナイ島、ハワイ島などの他のハワイ諸島への旅行には、8月15日午後7時（現地時間）の時点では影響はない。

また、同観光局では、義援金の受け取り元となるマウイストロング基金へ日本から義援金を送金する受付サイトを日本語で準備しているところ。日本円での受付が可能になった時点で、同観光局の各SNSならびに、公式ポータルサイト「allhawaii」で告知する。

なお、日本政府は、被災者救援のための支援として、米国赤十字社及び特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じて総額200万ドル(約2.9億円)規模の支援を行うことを決定。

日本旅行業協会(JATA)もJATA正会員からの義援金受付を開始した。募集期間は2023年9月15日まで。寄せられた義援金はマウイストロング基金へ寄付される予定。

※ドル円換算は1ドル145円でトラベルボイス編集部が算出