日本政府観光局(JNTO)によると、2023年7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は232万600人となった。2019年との比較では22.4%減(2019年実数:299万1189人)で、コロナ前の水準の約8割まで回復した。1月からの累計では1303万2900人で、年間2000万人突破まで、あと700万人となった。
訪日外客数を地域別でみると、多い順に、韓国が62万6800人(2019年比11.6%増)、台湾が42万2300人(同8.0%減)、中国が31万3300人(同70.2%減)、香港が21万6400人(同0.2%減)、米国が19万8800人(同26.7%増)。上位5市場のなかで、中国が3位に上がった。中国は2023年8月10日付で、日本への団体旅行・パッケージツアーの販売禁止措置が撤廃されており、今後のさらなる回復が見込まれる。
また、フィリピン(36.9%増)やカナダ(32.5%増)など、2019年の実数を上回った市場が12市場に拡大。台湾(8.0%減)や香港(0.2%減)など、アジアの主要市場のなかにも2019年の水準まで戻りつつある地域がでてきた。なお、韓国は2019年7月以降、日韓情勢で訪日旅行を控える動向があったため、2019年との比較には注意が必要。
航空データOAG社のデータによると、2023年7月に国内主要空港(成田、関空、羽田、福岡、名古屋、札幌)に到着した国際線は、便数は2019年比27.5%減の1万6252便(6161便減)、座席数は26.1%減の381万8049席(134万7854席減)だった。空港別では、羽田空港が便数(4126便)、席数(100万1136席)ともに2019年実績を上回った。特に便数は2019年比で2ケタ増の15.2%増となり、航空会社の強い就航意欲がうかがえる。また、福岡空港も便数(1597便)、席数(32万8086席)で2019年の9割強まで回復した。
訪日外国人数の月次推移と市場別の数値は以下のとおり。