エアビーCEO、パリ市民に自宅の部屋貸し出しを呼びかけ、五輪2024のホテル不足と価格高騰への対策として

写真：ロイター通信

民泊エアビーアンドビー(Airbnb)のブライアン・チェスキーCEOは、来年のパリ五輪では期間中に最大50万人を受け入れる見込みであることを明かしたうえで、パリ市民に対して自宅を貸し出すように呼びかけた。

五輪需要で宿泊施設の価格高騰が懸念されるなか、チェスキーCEOはロイター通信に対して「リスティング（民泊物件）が増えれば増えるほど価格は下がる」と語った。

パリ観光局は、オリンピックおよびパラリンピックの期間中、パリ広域圏には約1600万人が訪れると予想している。

チェスキーCEOは、「調査によると、パリでは20％もの人たちがホスティングに興味を持っている。もし彼らが（自宅を）エアビーに掲載すれば、価格は妥当な範囲内に収まるだろう」と話したうえで、「エアビーのリスティングが増えず、ホテルの供給が追いつかず、さらに新たなホテルが建設できなければ、価格は上昇するだろう」と続けた。

エアビーは2019年にオリンピックパートナーとなったが、短期レンタル型宿泊（STR／short-term rentals：いわゆる民泊）のバケーションレンタルの増加によって、居住者向けの長期賃貸が脅かされていることから、世界中の地方自治体から反発を受けている。

チェスキーCEOは、費用対効果の高いリスティングを検索結果で優先させるという。「エアビーの方が同等のスペースをホテルよりも手頃な価格で提供できるようにするつもりだ」と話した。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。