京都市観光協会(DMO KYOTO)は、2023年10月の市内110ホテルの客室稼働率が82.9%となり、コロナ禍以降での最高値であった前年11月の稼働率80.2%を超えたと公表した。前月(9月)の75.8%からは7.1ポイント増、前年同月の63.7%からは19.2ポイント増。2019年同月の86.1%からは3.2ポイント減まで回復した。
日本人延べ宿泊数は前月比9.3%増の38万5730泊。調査対象の施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は26.6%減、2019年同月比は49.2%増。
一方、外国人延べ宿泊数は前月比31.8%増の50万392泊。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は551%増となった。また、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は56.5%となり、前月51.8%から上昇。2019年同月の55.5%からは1.0ポイント増となり、2か月連続で2019年を上回った。国・地域別構成比では、米国が最も高く19.0%。中国(13.9%)、台湾(9.1%)が続いた。
10月の平均客室単価は2万329円。前年同月比では37.5%増、2019年同月比でも21.4%増となった。2019年同月を上回るのは、これで11か月連続。客室収益指数(平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標。1室あたりの売上高に相当する)は、1万6853円となり、前年同月比では79.0%増、2019年同月比では16.9%増。
また、市内の主要な旅館27施設における稼働率は72.7%となり、前月から3.9ポイント増、2019年同月比でも2.7ポイント増となった。外国人比率も3か月連続で2019年当時の水準を上回った。
このほか、10月時点の今後の客室稼働率の予測値については、11月が83.2%、12月が74.2%、1月が63.1%。11月の稼働率は、紅葉の見頃が遅れたことから、前回発表していた予測値(89.2%)から下落し、10月の実績と同水準となる見込み。