観光庁、DMOの機能強化へ有識者会議を初開催、登録要件の見直しや人材・機能の明確化など論点に

観光庁は、第1回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催した。観光立国推進基本計画のもと、世界に誇る観光地づくりに向けた観光地域づくり法人(DMO)の形成に取り組んでいるところ。DMOを司令塔とした観光地域づくりの推進に当たり、今後、DMOに必要な機能を検討することを目的に有識者会議が設置された。

会議では、今後、DMOに求められる要件や登録要件のあり方、世界的なDMO形成に向けて求められる要件などの検討がすすめられる。第1回会議では、DMOの機能強化に向けて、インバウンド地方誘客を支えるDMOの早期育成、全DMOに求める機能の明確化、世界的なDMOの形成促進を、今後の議論の方向性として整理した。

また、DMOの登録要件の見直しに向けた論点も整理。「ブランディング戦略」を明確化するため、地域の観光地域づくりの指針としての「観光地経営戦略」と改め、戦略の期間を中長期（3～5年）としたうえで、盛り込む必須内容を具体化すること、CMOやCFOに求める資質などDMO組織の人材に関する要件の明確化などを議論することが案として提示された。

観光庁によると、次回の会合は3月中旬ごろを予定。全4回程度での開催を予定している。