日本航空(JAL)と住友商事は2024年6月4日、電動垂直離発着機(Electric Vertical Take-Off and Landing、以下「eVTOL」)、いわゆる「空飛ぶクルマ」を日本で運航するSoracle社を共同出資で設立した。
両社は2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結し、eVTOLを用いた移動サービスの実現に向けて取り組んできた。2025年大阪・関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置付ける「空の移動革命社会実装大阪 ラウンドテーブル」に参画するなど、次世代モビリティの事業展開に向けた検討・準備を進めている。
今回、Soracle社を設立することで、JALの航空運送事業におけるノウハウ、住友商事の航空業界でのネットワークや多角的な事業活動を通じて培った両社の強みを活かし、協力関係をさらに強化する。資本金は2億円で、出資比率は住友商事50%、JAL50%。
eVTOLは、既存の民間航空機と比較し、電動のため駆動時の温室効果ガス排出量が格段に少ない、次世代エアモビリティ。滑走路が不要で離着陸時の騒音も小さく、環境にやさしいことも特徴。将来的な自立飛行より、新たな空の移動価値の創出が期待されている。